E00649 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金は2,852百万円減少しましたが、有形固定資産が2,821百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,767百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、127,121百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が1,710百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、72,509百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、54,612百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,178百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、43.0％となりました。
b. 経営成績
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃による経済活動の正常化やインバウンド需要の増加などから、緩やかな景気回復の動きが見られます。
一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、世界的な物価上昇を背景とする金融引き締め等による中国・欧米等海外景気の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、印刷用紙を中心としたデジタル化等の構造的な要因による需要減退に伴う販売数量の減少はあったものの、昨年来実施した製品価格改定の影響により、売上高は79,899百万円と前期と比較し3.8％増収となりました。収益面では、製品価格の改定、減産下での効率操業やエネルギーコスト低減に取り組み、営業利益は4,426百万円と504.7％増加と前期と比較し増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 79,899百万円 （前年同四半期比 3.8％増）
連結営業利益 4,426百万円 （前年同四半期比 504.7％増）
連結経常利益 4,772百万円 （前年同四半期比 229.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,178百万円 （前年同四半期比 219.0％増）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
製品価格改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、増収・増益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞社における夕刊の休止、また発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連を中心にデジタル化の進行もあり数量は前期を下回りました。輸出については、東南アジアを中心とした需要減退および海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額については価格改定の寄与はあったものの、販売数量減少により前期を下回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきまして、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、石油化学関連、合成樹脂関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましても海外市況の悪化により前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途は輸出が落ち込んだ影響により全体数量は減少しましたが、価格改定が寄与して金額は前期を上回りました。
◎ パルプ
高岡工場６号抄紙機を2022年９月末に停止し外販パルプの販売を増やした影響などにより数量・金額ともに前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 71,661百万円 （前年同四半期比 4.7％増）
連結営業利益 3,992百万円 （前年同四半期は70百万円の連結営業利益）
② 発電事業
売上高は前年並みでしたが、燃料価格の高騰などにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,248百万円 （前年同四半期比 1.7％減）
連結営業利益 279百万円 （前年同四半期比 46.3％減）
③ その他
工場の定期点検停止等の影響で紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量は減少しましたが、設備設計施工関連事業等の受注が増加したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、設備設計施工関連事業等の受注増に加え人件費などの経費低減により増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 12,524百万円 （前年同四半期比 1.0％増）
連結営業利益 166百万円 （前年同四半期比 366.9％増）
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。