メディカル・データ・ビジョン株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの３つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販や2023年11月に全面リニューアルしたPHRサービスの「カルテコ」の展開も進めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を提供する「アドホック調査サービス」を展開しております。その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、2024年３月にTXP Medical株式会社(以下、TXP社)と資本業務提携の締結、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下、ソニー社)との協業を発表いたしました。TXP社とは2023年９月にすでに業務提携を締結しておりましたが、今まで以上に密接な連携を図り、両社での協業を推進していくことを目的としたものとなり、データ利活用サービスや治験支援事業においての共同提案や両社のリソースを活用した効率的な運用提案を行ってまいります。ソニー社との協業については、PHRサービスであるカルテコにおいて、ソニー社が有するAI予測分析ツール「Prediction One」を通じた協業となります。カルテコの付帯サービスである未来予測機能において、Prediction OneのAI技術を応用することにより、現在６疾患の発症リスク予測を2024年９月までに合計22疾患までに拡大させる計画です。このような機能強化やテレビCMなどを活用したPR活動も順次予定しており、カルテコの普及・利用促進を図ってまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,388,565千円（前年同四半期比11.0%減）、売上総利益は1,045,605千円（前年同四半期比15.6%減）、販売費及び一般管理費は991,951千円（前年同四半期比21.7%増）、営業利益は53,654千円（前年同四半期比87.3%減）、経常利益は22,833千円（前年同四半期比94.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,529千円（前年同四半期は275,580千円の四半期純利益）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間におけるサービス区分別の売上高については下表のとおりです。

(単位：千円)

　なお、大規模診療データベースは、2024年３月末現在で、実患者数が4,708万人（前年同月末比386万人増）となっております。

（２）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて588,772千円減少し、5,632,444千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて653,126千円減少し、4,009,095千円となりました。これは主に、現金及び預金が363,989千円、売掛金及び契約資産が301,693千円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて64,354千円増加し、1,623,349千円となりました。これは主に、有形固定資産が101,850千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて321,047千円減少し、1,583,094千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて332,001千円減少し、1,473,511千円となりました。これは主に、未払法人税等が428,985千円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて10,954千円増加し、109,583千円となりました。これは、資産除去債務が10,954千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて267,724千円減少し、4,049,350千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が15,529千円であることと、剰余金の配当の結果、利益剰余金が263,809千円減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、129,524千円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。