E31060 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の売上高は3,850,362千円(前年同期比29.9％減)、営業損失は163,284千円(前年同期は179,831千円の営業利益)、経常利益は1,502,197千円(前年同期比51.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,351,633千円(前年同期比125.3％増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
売上高は、不採算タイトルの早期撤退、一部タイトルの他社への運営移管、および前連結会計年度における子会社（株式会社エイリム）の株式譲渡といった構造改革の影響等により、前年同期比で減収となりました。営業利益は、上記の減収影響に加え、新規タイトル配信前後のプロモーション実施に伴う広告宣伝費の増加を主因として、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は2,693,836千円(前年同期比36.7％減)、営業損失は417,471千円(前年同期は36,804千円の営業利益)となりました。
ブロックチェーン等事業は、法令や行政の動向を慎重に見極めながら事業を展開しています。具体的には、ゲーム配信やプラットフォームビジネスを中心とした「エンターテインメント領域」と、アセットマネジメントや投資を中心とした「金融領域」の二軸で事業を推進しております。売上高については、エンターテインメント領域では、配信済みブロックチェーンゲームの期間経過による減収があったものの、暗号資産の受領に伴う売上計上が寄与し、前年同期比で概ね同水準となりました。一方、アセットマネジメント領域は、暗号資産マーケットの市況悪化によるトークン価格の下落等が影響し、前年同期比で若干の減収となりました。営業利益については、ゲーム開発及び運用コストの減少に加え、暗号資産受領に伴う利益貢献が奏功した結果、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は1,156,525千円(前年同期比6.8％減)、営業利益は254,187千円(前年同期比77.7％増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は28,823,128千円となり、前連結会計年度末比4,938,372千円増加いたしました。これは主に、暗号資産の増加によるものであります。
負債合計は8,870,349千円となり、前連結会計年度末比2,865,939千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は19,952,779千円となり、前連結会計年度末比2,072,433千円増加いたしました。なお、自己資本比率は64.6％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ1,456,145千円減少し、4,622,368千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は1,221,081千円(前年同期は170,650千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,473,771千円及び未払金の増加額469,870千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益1,683,485千円及び暗号資産の増加額982,319千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,056,875千円(前年同期は1,333,984千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入101,764千円、投資事業組合からの分配による収入24,010千円、支出の主な内訳は、暗号資産の取得による支出1,415,254千円及び無形固定資産の取得による支出883,708千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,895,783千円(前年同期は3,689,881千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額3,486,112千円及び株式の発行による収入162,810千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出549,904千円及び社債償還による支出260,000千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。