E31256 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、依然として主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは好調であり、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いも増えております。さらに引き上げるため展示会への出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
一方、前期末より計画・実行している子会社の不採算事業の縮小を伴う事業構造改革を通じ、一時的な減収減益を招いておりますが、待機コストの削減により今後は採算の改善を見込んでおります。
人材事業においては、前第1四半期に過去最高の業績を記録しましたが、今期は、特に人材紹介において、当社が強みとしているエンターテインメント業界への中国資本の参入などによる業界再編成や、競合他社の増加による顧客の流動化など市場環境の変化が進む中、それらによって見えてきた課題に対処すべく、既存顧客に加え潜在顧客需要の掘り起こしなど、基本動作を再度徹底し収益力アップに注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,060百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は13百万円（同86.9％減）、経常利益は０百万円（同100.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（同83百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間におけるミドルウェア及びオンラインゲーム向けのネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、堅調に推移しております。
受託開発は、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減と人員調整に伴うコスト増が影響し減収減益となりました。
なお、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更しております。
以上の結果、売上高は650百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は89百万円（同15.9％減）となりました。
(b) 人材事業
人材紹介においては前述のとおり、市場環境の変化への対応が遅れた結果、好調であった前年同期に対し減収減益となりましたが、一方人材派遣では、課題を改善した結果2023年中ごろより復調の兆しが見え稼働数が増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ592名（前年同期比2.6％増）、有料職業紹介の成約実績数は68名（前年同期比39.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は410百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は59百万円（同50.2％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、3,045百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加79百万円等があったものの、現金及び預金の減少151百万円、投資その他の資産の減少31百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少（同6.7％減）し、1,307百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加67百万円、契約負債の増加31百万円等があったものの、未払費用の減少191百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少（同1.1％減）し、1,738百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少18百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増加し、57.1％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。