株式会社ランドコンピュータ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等の雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方で、円安に伴う原材料価格の上昇や物価上昇、エネルギー・資源コストの高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、及び米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、企業の競争力強化に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、サイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の最終年度となり、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発、モダナイゼーション等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,215,048千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。一方利益面につきましては、現時点で不採算プロジェクトが発生しておらず、プロジェクト管理の強化により利益率が上向いてきた結果、営業利益は676,125千円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益683,430千円（前年同四半期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益450,462千円（前年同四半期比23.2％増）となり、前年度から大幅に改善しております。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野につきましては、ネットバンク及び信託銀行向けシステム開発案件が堅調に推移いたしましたが、第１四半期に引き続きクレジットカード開発案件の大型プロジェクトの開発案件縮小に伴い売上高が減少、保険分野の受注不足に伴う売上高減少による等により、金融分野全体の売上高が減少しております。また産業・流通分野については、大型開発プロジェクトの収束等に伴い、売上高が減少しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、3,414,327千円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

パッケージベースＳＩ・サービスにつきましては、第１四半期に引き続き、ＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発、及びSalesforceビジネス関連において、大型プロジェクトの開発案件縮小等により売上高が減少しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は2,275,906千円（前年同四半期比6.3％減）と減少となりました。

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

クラウドサービスにつきましては、前年度に引き続き受注が増加したことにより、売上高が好調に推移しております。しかしながら、前年度好調であったネットワークサービスにつきましては、複数の受託案件の失注等により売上高が大幅に減少しております。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は524,813千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,407,607千円となり、前連結会計年度末と比較して59,323千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が598,184千円増加、仕掛品が93,812千円増加、前払費用が72,713千円増加、投資有価証券が26,327千円増加した一方、売掛金及び契約資産が633,415千円減少、未収還付法人税等及び未収消費税が23,940千円減少、のれん及び顧客関連資産が52,857千円減少、繰延税金資産が9,130千円減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は2,265,738千円となり、前連結会計年度末と比較して87,860千円の減少となりました。これは主に、未払費用が17,781千円増加、契約負債が13,284千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が57,271千円増加した一方、買掛金が61,357千円減少、未払金が61,234千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が58,694千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,141,869千円となり、前連結会計年度末と比較して147,184千円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17,178千円増加、利益剰余金が127,323千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,211,895千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は953,963千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額683,430千円、のれん償却額及び減価償却費の計上額96,655千円、売上債権の減少額633,414千円、未払消費税等の増加額35,320千円、契約負債の増加額13,283千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額93,811千円、仕入債務の減少額61,356千円、その他流動資産の増加額68,682千円、その他流動負債の減少額39,484千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額58,694千円、法人税等の支払額194,623千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,358千円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出30,887千円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は323,138千円となりました。配当金の支払額323,138千円の資金減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。