株式会社ランドコンピュータ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや社会活動の正常化、設備投資の増加、インバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスの利活用等の推進の更なる加速が期待されております。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2023年９月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画（VISION2023）の最終年度である2024年３月期を期初とした延長版「新中期経営計画（VISION2025）」を発表いたしました。積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。現在は事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発、生成ＡＩ等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,829,076千円（前年同四半期比20.6％増）と、第２四半期連結会計期間に続き、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費等が増加しましたが、増収による増益に加え、事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトによる利益率改善の結果、営業利益は1,190,162千円（前年同四半期比59.0％増）、経常利益1,206,066千円（前年同四半期比59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804,094千円（前年同四半期比74.9％増）と大きく伸長し、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野については、引き続きネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が堅調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は5,502,102千円（前年同四半期比22.6％増）と大きく増加いたしました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウドビジネスについては、人材育成の強化に引き続き注力し、公共向け案件の受注により売上高が増加しております。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は955,121千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制を構築し対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。さらに子会社テクニゲートと当社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、急伸しております。またＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連については、導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上高が前年数値と同規模にて推移しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は3,371,852千円（前年同四半期比21.6％増）と大きく増加いたしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,912,424千円となり、前連結会計年度末と比較して409,646千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が317,346千円増加、有価証券が100,000千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が219,748千円増加、投資有価証券が31,785千円増加した一方、売掛金及び契約資産が48,406千円減少、前払費用が13,844千円減少、その他流動資産が16,833千円減少、のれん及び顧客関連資産が79,285千円減少、繰延税金資産が102,802千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,586,375千円となり、前連結会計年度末と比較して50,673千円の減少となりました。これは主に買掛金が196,585千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払費用が62,261千円増加、預り金が100,181千円増加した一方、未払金が19,078千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が234,562千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が293,083千円減少、株主優待引当金が16,227千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,326,049千円となり、前連結会計年度末と比較して460,319千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が436,049千円増加、その他有価証券評価差額金が19,898千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。