E32750 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、企業の業績が回復傾向にありながらも、円安を背景とする物価高による節約志向の高まりや不安定な国際情勢への懸念から、景気の回復ペースは緩やかになっております。ＩＴサービス分野においては、少子高齢化や人口減少、また慢性的な人手不足や物流問題などに伴う社会課題の解決に貢献することが、より一層期待されています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを中心とした勤務体制やオンラインによる商談やビジネス形態の変化、民間企業の、特に中堅・中小企業においても徐々にデジタル化が浸透してきました。あらゆる世代の生活環境においてもデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用は膨張の一途をたどっています。
一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており、情報セキュリティの市場規模は年々加速しています。
このような環境の中、様々なセキュリティ対策、健全なデジタル化による業務の効率化や行政サービスの利便性向上を期待したＤＸ推進など、当社グループのニーズは益々高まっております。
そして、今期を含む３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」の策定や、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,616,177千円（前年同四半期比17.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは56,275千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は97,486千円（前年同四半期は営業損失27,371千円）、経常損失は86,702千円（前年同四半期は経常損失29,778千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,102千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,373千円）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に、アクター株式会社、株式会社メタウンを新設の「スマートシティ事業」に区分しております。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい事業セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、ソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しています。
ソーシャルリスク対策は、主力サービスであるリスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングの新規案件獲得に注力しており、インダストリーカットへの営業体制変更が奏功し、受注が予定通りに積み上がっております。また、新たな社会的な問題となりつつある、なりすまし詐欺広告や生成ＡＩにより広がる偽情報対策のソリューション開発・提供にも着手しました。
インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による情報管理強化を目的に製造業・金融業を中心とした新規導入の獲得に注力し、複数のＰｏＣ案件の貢献で、売上高は計画を上回って着地しました。また、収益率向上を目的に、定型業務の自動化にも取り組みました。
以上の結果、売上高は603,569千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は259,955千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、警備ＤＸで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのＤＸソリューションの開発・提供で警備業界のＤＸ化に取り組んでいます。
警備ＤＸ領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」や警備管制ＤＸシステム「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」、ＩＴ業界での採用ノウハウを駆使した採用支援ソリューションを展開しており、「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」の機能改修推進や、人員強化によるＣＳ強化に取り組みました。
また、警備保障サービスにおいては、グループ内でのＤＸソリューション活用による業務効率の向上、警備員の採用活動強化や株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの大阪支店を立ち上げに取り組み、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加の追い風を受けながら、業績は順調に推移しました。
以上の結果、売上高は366,178千円（前年同四半期比は0.3％減）、セグメント損失は30,706千円（前年同四半期は9,997千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、行政の住民サービスのデジタル化支援、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のＤＸ支援に取り組んでいます。
自治体ＤＸ領域では、「かまいしライフ」の提供開始などＤＸ－Ｐａｎｄの実績を順調に積み上げ、新ＯＳＳを活用した「スマート公共ラボ ｆｏｒ ＧｏｖＴｅｃｈプログラム」提供の開始とともに代理店を通じた拡販にも取り組んでいます。一方で、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造のため、業績への貢献は下期となります。
事業会社ＤＸ領域では、満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下するも、当第２四半期で回復する見込みです。また、事業成長のために株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プレイネクストラボ株式会社の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したＤＸ人材の獲得にも取り組みました。
以上の結果、売上高は324,946千円（前年同四半期比322.4％増）、セグメント損失は37,845千円（前年同四半期は35,905千円のセグメント損失）となりました。
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指して、2025年２月期から新たなセグメントとして設置しました。まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するＤＸソリューション開発に着手し、事業拡大の第１歩を踏み出しました。さらに、中国向けのマーケティング・ＥＣサポートサービスも開始いたしました。
以上の結果、売上高は355,672千円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失は31,917千円（前年同四半期は17,564千円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,877,891千円となり、前連結会計年度末に比べ20,132千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加191,486千円、有形固定資産の増加114,110千円、棚卸資産の増加87,489千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433,776千円、のれんの減少90,437千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,347,844千円となり、前連結会計年度末に比べ59,706千円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少29,974千円、長期借入金の増加91,103千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,530,047千円となり、前連結会計年度に比べ79,838千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少69,102千円、その他有価証券評価差額金の減少10,736千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,400千円であります。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業において16名増加し、ＡＩセキュリティ事業において１名、ＤＸ推進事業において２名減少しました。また、新設のスマートシティ事業の従業員数は８名でございます。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。