E32956 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、原材料価格の高騰や物価高の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。2025年３月には、マーケティングオートメーション（ＭＡ）ツールであるSalesforce Marketing Cloud Engagementの運用を長期的に伴走型で支援する『Salesforce Marketing Cloud Engagement運用支援サービス』をリリースしました。
また、2025年３月13日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は銀賞受賞作を含む４作品で受賞し、18年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであります。BtoB型の法人サービス業等のクライアント企業群にも認知が進み、新規クライアントの獲得にも繋がりました。
一方、コスト面では、前年度に引き続き採用活動の強化に伴い、関連費用が増加いたしました。新入社員向けの研修プログラムを刷新し、即戦力として活躍できる人材の育成に注力しております。また、社内稼働の管理体制を強化するとともに、社外原価の見直しを進めることで、利益率の改善を目指した取り組みを継続してまいります。
この結果、当中間会計期間における売上高は706,264千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は42,791千円（前年同期は営業利益7,326千円）、経常損失は43,530千円（前年同期は経常利益4,629千円）、中間純損失は44,916千円（前年同期は中間純利益3,924千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。
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区分 |
領域 |
主要サービス |
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ＣＲＭ支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
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アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
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クリエイティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
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テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
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オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
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サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
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ＥＣ |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
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教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注） |
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セミナー |
・セミナー開催 |
（注）１．ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
２．2025年６月30日を以ってサービス提供を終了いたしました。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当中間会計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から分析案件を継続して受注したものの、クリエイティブの領域で大型案件の受注件数減少により、売上高は低迷いたしました。この結果、売上高は532,230千円（前年同期比6.1％減）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当中間会計期間においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの追加開発や月額運用を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は173,833千円（前年同期比6.7％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当中間会計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス提供を終了したことによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は200千円（前年同期比63.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当中間会計期間末における資産合計は656,158千円となり、前事業年度末に比べ71,863千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が68,320千円、売掛金が9,568千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当中間会計期間末における負債合計は339,143千円となり、前事業年度末に比べ26,912千円減少いたしました。これは主に長期借入金が29,612千円、買掛金が6,468千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当中間会計期間末における純資産合計は317,015千円となり、前事業年度末に比べ44,951千円減少いたしました。これは利益剰余金が44,916千円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ68,320千円減少し、299,725千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は、21,546千円（前年同期は4,678千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額9,568千円、棚卸資産の増加額3,104千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、16,914千円（前年同期は20,486千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,919千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、29,859千円（前年同期は15,363千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出29,612千円が生じたこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。