E33235 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等の回復や企業業績及び雇用情勢の改善等に伴い、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な物価の上昇や金融引き締め等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年３月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.5％増と24か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.4％増と24か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
また、2024年２月にシー・アイ・システム株式会社の全株式を、2024年３月にはＭ＆Ａ20社目となる株式会社マリオンの全株式を取得しました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最多の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度よりもＭ＆Ａ関連費用が減少したこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加し、過去最高益となりました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高9,120,887千円(前年同期比19.3％増）、営業利益488,383千円（前年同期比35.7％増）、経常利益548,682千円（前年同期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318,817千円（前年同期比46.0％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,388,968千円（前年同期比20.2％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は5,484,974千円（前年同期比19.6％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は246,943千円（前年同期比1.9％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,878,717千円となり、前連結会計年度末に比べ62,411千円減少いたしました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が50,711千円増加した一方で、有価証券が105,727千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,697,818千円となり、前連結会計年度末に比べ343,896千円増加いたしました。
これは主に、投資その他の資産が306,729千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,295,071千円となり、前連結会計年度末に比べ216,389千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が214,184千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,068,066千円となり、前連結会計年度末に比べ241,444千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が285,955千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,213,397千円となり、前連結会計年度末に比べ306,539千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が277,134千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。