E00772 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、490億51百万円と前年同期に比べ81億55百万円、14.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は24百万円と前年同期に比べ108億92百万円、99.8%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円と前年同期に比べ76億34百万円、97.1%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
無機製品につきましては、か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、63億38百万円となり、前年同期に比べ1億30百万円、2.0%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失31百万円となりました(前年同期は営業利益1億28百万円)。
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、393億31百万円となり、前年同期に比べ74億04百万円、15.8%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失13億17百万円となりました(前年同期は営業利益89億84百万円)。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、12億66百万円となり、前年同期に比べ7億49百万円、37.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益96百万円となり、前年同期に比べ4億13百万円、81.1%の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億24百万円となり、前年同期に比べ40百万円、7.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億44百万円となり、前年同期に比べ9百万円、6.2%の減少となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、15億89百万円となり、前年同期に比べ1億69百万円、12.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億25百万円となり、前年同期に比べ55百万円、11.7%の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、1,323億33百万円となりました。
負債は、未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金が増加したことなどから11億93百万円増加し、631億81百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから3億78百万円増加し、691億52百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から51.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、10億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。