E00775 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国における経済成長の鈍化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復は継続したものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい状況となりました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足およびCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響からの回復が進み、自動車生産台数は昨年度対比で増加しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、生産性改善を中心とした事業の競争力強化や、DXを活用したモノづくりの改革など、5本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,801億67百万円と前年同期に比べ365億13百万円（11.5％）減少しました。営業利益は369億47百万円と前年同期に比べ242億27百万円（39.6％）減少しました。経常利益は404億７百万円と前年同期に比べ245億51百万円（37.8％）減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は273億95百万円と前年同期に比べ166億59百万円（37.8％）減少しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は堅調に推移したものの、主力のパソコン及び汎用サーバー向けは需要が引き続き低迷したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,481億85百万円となり、前年同期に比べ24.4％減少しました。同事業の営業利益は236億65百万円となり、前年同期に比べ55.6％減少しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シフト及び最適地生産を進めたことに加えて、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を、顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁した効果などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の鈍化に伴う不透明感はあるものの、半導体不足の影響の解消などにより世界的に自動車市場が回復した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体向け製品が堅調に推移したことに加え、SiCパワー半導体向け製品の需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は728億79百万円となり、前年同期に比べ10.4％増加しました。同事業の営業利益は91億73百万円となり、前年同期に比べ95.0％増加しました。
その他事業
建材部門におきましては、住宅着工の落ち込みによる販売棟数の減少などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
建設部門におきましては、受変電設備・発電設備の建設工事の受注が好調に推移したことに加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、ヘルスケア事業において大型案件が完工したことに加え、合成樹脂加工事業において自動車分野の受注が回復したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は591億２百万円となり、前年同期に比べ8.2％増加しました。同事業の営業利益は、42億16百万円となり、前年同期に比べ22.8％増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,064億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.7％増加しました。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が651億８百万円、投資有価証券が224億85百万円増加した一方で、現金及び預金が250億７百万円、機械装置及び運搬具が106億35百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,382億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて1.5％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係電子記録債務が201億79百万円増加した一方で、未払法人税等が127億47百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,681億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.0％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が217億99百万円、その他有価証券評価差額金が157億82百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,774億11百万円となり、前連結会計年度末より250億７百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、374億15百万円(前第３四半期連結累計期間958億34百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益407億61百万円、減価償却費335億73百万円等による増加と、法人税等の支払額254億79百万円等による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、599億72百万円(前第３四半期連結累計期間632億88百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出680億42百万円等による減少によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、56億92百万円(前第３四半期連結累計期間は226億98百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額55億95百万円等によります。
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、150億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。