E00775 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,954億85百万円と前年同期に比べ138億99百万円（7.7％）増加しました。営業利益は325億73百万円と前年同期に比べ40億61百万円（14.2％）増加しました。経常利益は323億５百万円と前年同期に比べ27億73百万円（9.4％）増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は220億69百万円と前年同期に比べて15億41百万円（7.5％）増加しました。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は引続き好調に推移しました。また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,135億47百万円となり、前年同期に比べ15.6％増加しました。同事業の営業利益は254億29百万円となり、前年同期に比べ41.4％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は396億89百万円となり、前年同期に比べ8.0％減少しました。同事業の営業利益は38億39百万円となり、前年同期に比べ45.8％減少しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は422億48百万円となり、前年同期に比べ5.1％増加しました。同事業の営業利益は32億50百万円となり、前年同期に比べ6.8％減少しました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は１兆379億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.0％減少しました。減少の主な要因は、投資有価証券が148億67百万円、有形固定資産が51億10百万円増加した一方で、現金及び預金が651億80百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は5,057億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.5％減少しました。減少の主な要因は、未払金が295億54百万円、１年内償還予定の社債が250億円、社債が150億円、前受金が145億７百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,321億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7.0％増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金が192億71百万円、その他有価証券評価差額金が103億16百万円、為替換算調整勘定が49億34百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,254億76百万円となり、前連結会計年度末より651億80百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、366億97百万円となり、前年同期と比べ、81億51百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産の増加幅が縮小したことにより資金が増加した一方、前受金が増加から減少に転じたこと、法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の減少幅が縮小したことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、601億99百万円となり、前年同期と比べ、488億62百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、436億12百万円となり、前年同期と比べ、404億86百万円の支出の増加となりました。これは主に社債の償還による支出が増加したことによります。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、159億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。