売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00806 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

※画像省略しています。

 ※進捗率は、2023年10月31日公表の連結業績予想と比較しております。

 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、自動車関連で供給制約が解消に向かった一方で、巣ごもり需要の終息などにより通信デバイスや家電などの需要低迷が顕在化しました。また、OECD諸国の設備投資動向を示す実質総固定資本形成は停滞が続きました。労働市場のひっ迫に伴う賃金上昇などを背景に、エネルギーや食料品を除くコアインフレ率は高止まりしており、個人消費の重石となりました。

 当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、半導体をはじめとする部品不足に伴う供給制約が解消に向かったことに加え、中国における新エネルギー車を対象とする税優遇措置の影響を受けて、2023年の世界ライトビークルの累計販売台数は、前年同期比で11.1%増加しました。しかしながら、内燃機関搭載車は微増に留まりました。

 当社グループは、半導体、二次電池、生体材料用途で順調に売上高を伸ばしたものの、通信デバイス、家電などの需要低迷によりエレクトロニクス分野で、SOFC(固体酸化物形燃料電池)及びSOEC(固体酸化物形電解装置)用途の原材料価格変動に伴う販売価格の下落によりエネルギー分野で、いずれも売上高が前年同期を下回りました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高26,733百万円(前年同期比1.0%増、業績予想37,000百万円に対して進捗率72.3%)、販売数量が前年同期比で0.8%増となりました。営業利益は、前期に享受した在庫販売効果の剥落により前年同期比では減少しましたが、当期業績予想比では大きな乖離はなく2,359百万円(前年同期比50.8%減、業績予想3,100百万円に対して進捗率76.1%)となりました。経常利益は、当第3四半期連結会計期間での為替差損の計上等により2,615百万円(前年同期比49.8%減、業績予想3,500百万円に対して進捗率74.7%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はベトナム子会社の旧工場の減損損失(第1四半期連結会計期間において特別損失に計上)により1,188百万円(前年同期比65.8%減、業績予想2,000百万円に対して進捗率59.4%)となりました。 

 

 

 

 分野別の販売状況は、次のとおりです。

※画像省略しています。

 戦略分野(半導体・エレクトロニクス)

 半導体用途は、販売数量は前年同期に届かなかったものの、新しい用途への拡販が進み、増収となりました。エレクトロニクス用途は、通信デバイス、家電など最終製品の需要低迷に伴い、販売数量で前年同期を下回りました。

 これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,181百万円(前年同期比3.7%減、業績予想1,600百万円に対する進捗率73.9%)となりました。

 

 戦略分野(エネルギー)

 二次電池用途は、電動車の増加による需要増に伴って販売数量を伸ばしましたが、欧米市場を中心としたEVシフト減速の影響を受けて通期計画に対する進捗が遅れ、第2四半期連結累計期間と比べ増収幅が縮小しました。SOFC(固体酸化物形燃料電池)及びSOEC(固体酸化物形電解装置)用途は、販売数量は前年並みに推移したものの、原材料の市場価格変動に伴う販売価格の下落により、前年同期比で減収となりました。水素関連は、着実に伸長しました。

 これらの結果、エネルギー分野の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,638百万円(前年同期比5.3%減、業績予想3,200百万円に対する進捗率51.2%)となりました。

 

 戦略分野(ヘルスケア)

 生体材料並びに抗菌剤・環境の用途で販売数量が前年同期を上回り、大幅増収となりました。医療機器用途は、販売数量は前年並みに推移したものの、原材料の市場価格変動及び為替影響に伴う販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。

 これらの結果、ヘルスケア分野における当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,268百万円(前年同期比42.2%増、業績予想1,600百万円に対する進捗率79.3%)となりました。

 

 自動車排ガス浄化触媒分野

 自動車触媒及び酸素センサーは、引き続き内燃機関搭載車が主流となる日本、北米、グローバルサウス市場において旺盛な需要を取り込んだものの、中国を中心に、電動化に伴う需要減の影響を受け、販売数量は前年同期比で微増に留まりました。

 これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当第3四半期連結累計期間の売上高は、17,336百万円(前年同期比0.9%減、業績予想23,500百万円に対する進捗率73.8%)となりました。

 

 基盤分野

  ブレージング(アルミ配管ろう付け)用途は、自動車向けで引き続き内燃機関車が主流となる日本、北米、グローバルサウス市場において旺盛な需要を取り込んだことに加え、家電向けではアルミニウム製熱交換器を搭載したルームエアコンの普及が進み、販売数量を伸ばしました。構造部材並びにブレーキ用途は、堅調に推移しました。一方で、耐火物用途は、主要な需要家である国内の鉄鋼業界の低調により販売数量が前年同期を下回りました。

  これらの結果、基盤分野における当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,308百万円(前年同期比3.5%増、業績予想7,100百万円に対する進捗率74.8%)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は68,055百万円で、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加しました。これは主に、流動資産その他の増加(1,267百万円)、有形固定資産の増加(1,217百万円)によるものです。

 当第3四半期連結会計期間末における負債は30,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(1,099百万円)、流動負債その他の増加(174百万円)、未払法人税等の減少(1,078百万円)によるものです。

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は38,022百万円で、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(1,310百万円)、利益剰余金の増加(507百万円)によるものです。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.8%から55.0%となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は874百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。