E34973 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,075,669千円となり、前連結会計年度末に比べ224,831千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が187,235千円、その他の流動資産が118,673千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が81,077千円増加したことによるものであります。固定資産は871,982千円となり、前連結会計年度末に比べ46,910千円減少いたしました。これは主にのれんが13,523千円及び投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が28,746千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,947,651千円となり、前連結会計年度末に比べ271,742千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,324,324千円となり、前連結会計年度末に比べ137,202千円減少いたしました。これは主に未払金が140,862千円減少したことによるものであります。固定負債は881,872千円となり、前連結会計年度末に比べ127,161千円減少いたしました。これは主に長期借入金が114,764千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,206,196千円となり、前連結会計年度末に比べ264,364千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,741,454千円となり、前連結会計年度末に比べ7,378千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,953千円増加した一方で、繰越ヘッジ損益が28,090千円、非支配株主持分が34,960千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0％(前連結会計年度末は41.7％)となりました。
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当第１四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は8,402,539千円となり、同期間の当社グループの経営成績は、売上高は2,531,780千円(前年同四半期比29.7％増)、営業損失は26,441千円(前年同四半期は営業損失147,651千円)、経常損失は27,670千円(前年同四半期は経常損失139,383千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,233千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失128,926千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。