E36660 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し2,228百万円となりました。これは主として、現金及び預金、仕掛品並びに貯蔵品が増加した一方で、売掛金及び契約資産並びにその他に含まれる未収還付法人税等が減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し2,319百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物（純額）及びのれんが減少したものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し772百万円となりました。これは主として、賞与引当金、役員賞与引当金、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及びその他に含まれる未払金が減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し52百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し3,722百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、物価高の懸念はあるものの、コロナ禍から経済活動の正常化が進む中、好調な輸出やインバウンド需要を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外においては、欧米の金融引き締めの影響からの減速懸念もあり、わが国経済に及ぼす影響については引き続き注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期の大幅減収減益から事業の立て直しを図るために、情報サービス事業やＥＲＰ事業ではエンジニア育成及びベースアップ等の人材投資強化を図り、デジタルマーケティング事業ではフィールド業務DXサービスの開発に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,072百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業利益143百万円）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常利益154百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
マスタ―関連業務の売上は前年同期並みとなりましたが、ソフトウェア開発業務及びSalesforce等のクラウド関連案件の売上は減少いたしました。以上の結果、売上高は1,364百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。利益面では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は233百万円（同13.4％減）となりました。
（ＥＲＰ事業）
SAP導入支援・開発業務、RPS（リソースプランニングサポート）業務ともに売上が増加いたしました。以上の結果、売上高は653百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。利益面では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は183百万円（同6.7％減）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング支援業務では、前年第３四半期後半から主要取引先の方針変更のため同社との取引が大幅に縮小した影響により、売上は大幅に減少いたしました。一方、点検業務の効率化ツールである「点検エース」関連の売上は増加いたしました。なお、フィールド業務DXサービスは開発継続中であります。以上の結果、売上高は54百万円（前年同四半期比85.5％減）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し1,652百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は120百万円（前年同四半期は69百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費45百万円、のれん償却額15百万円、売上債権の減少額86百万円及び未払費用の増加額40百万円があった一方で、棚卸資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額20百万円及び法人税等の支払額37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は47百万円（前年同四半期は175百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は68百万円（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。これは主として、ストックオプションの行使による収入125百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出10百万円及び配当金の支払額46百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。