売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E00819 IFRS


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況

当社グループの売上収益は、海外における自動車機構部品向けの需要は低迷しましたが、半導体用途の旺盛な需要により前年同期と比べ2.2%増(以下の比率はこれに同じ)の1,565億28百万円となりました。事業利益は、海外を中心に人件費は増加したものの、前期に実施した減損による減価償却費の減少に加え、高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造の改善効果が表れた結果、8.2%増171億18百万円となり、営業利益は5.1%増164億62百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は4.3%増132億91百万円となりました。

 

(セグメント別販売状況)

① 半導体関連材料

[売上収益 51,256百万円(前年同期比 11.1%増)、事業利益 10,196百万円(同 8.5%増)]

 

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要が継続し、加えてAI関連用途の需要が拡大したことにより、売上収益は増加しました。

半導体用感光性材料は、第2四半期からのメモリ市場回復により売上収益は増加しました。

半導体用ボンディングペーストは、中国内需向けが好調を持続し、中国での新規拡販や東南アジアの高密度パッケージ向けが増加したことにより、売上収益は増加しました。

半導体基板材料「LαZ®」シリーズは、モバイル機器向けの販売伸長に加え、AIサーバー向けのパワーデバイスへの採用拡大により、売上収益は増加しました。

 

 

② 高機能プラスチック

[売上収益 51,169百万円(前年同期比 4.2%減)、事業利益 2,575百万円(同 1.4%増)]

 

工業用樹脂は、国内で半導体用途の販売は伸長したものの、北米拠点で不採算品からの撤退など、構造改革に向けた諸施策を実施していることから、売上収益は減少しました。

成形材料は、米国の関税政策の影響などから北米自動車市場での需要が停滞したことに加え、中国での電気産業関連の需要減などにより、売上収益は減少しました。

積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷が続いており、売上収益は減少しました。

航空機部品は、顧客での生産数量が回復傾向にあり、売上収益は増加しました。

 

 ③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益 53,787百万円(前年同期比 1.0%増)、事業利益 6,715百万円(同 11.6%増)]

 

医療機器および医薬品は、血液バッグ、経腸栄養関連製品に加え、低侵襲血管内治療で使用されるマイクロ能動カテーテルの海外向け販売や、胸部ステントグラフトの国内での販売が伸長しましたが、北米での不採算品の整理により、売上収益は減少しました。

診断薬およびバイオ関連製品は、国内向け診断薬や、北米の再生医療向けの需要減により、売上収益は減少しました。

フィルム・シートは、半導体生産用途ではカバーテープのシェアが拡大したものの、ダイシングフィルムの在庫調整により横ばいでしたが、医薬品包装用途では新規ジェネリック医薬品の販売開始と既存品の在庫積み増しがあり、食品包装用途ではカット野菜やポーションの販売が堅調に推移したため、売上収益は増加しました。

産業機能性材料は、車載向けの光学製品の需要が大きく伸長し、建材、店装材も堅調に推移しましたが、アイウェア用途の需要減により、売上収益は横ばいとなりました。

防水シート関連は、住宅着工戸数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込みましたが、資材価格の高騰や施工経費の上昇分を価格転嫁したことや、省エネ住宅(ZEH)対応部材の販売拡大などにより、売上収益は増加しました。

 

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ244億61百万円増加し、4,422億39百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および有形固定資産の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億55百万円増加し、1,305億65百万円となりました。

主な増減は、営業債務及びその他の債務および繰延税金負債の増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ181億7百万円増加し、3,116億75百万円となりました。

主な増減は、中間利益の計上およびその他の資本の構成要素の増加と、剰余金の配当による減少であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ84億82百万円増加し、1,120億15百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は182億28百万円となりました。

これは主に、税引前中間利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると62億98百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は65億39百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると32億6百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は41億46百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払および長期借入金の返済による支出の結果であります。前年同期と比べると151億49百万円の支出の減少となりました。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第4  経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63億94百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。