売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01013 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は、旺盛な半導体需要を背景に半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料及び銅張積層板等の配線板材料が好調に推移したほか、自動車生産の回復によりモビリティ部材が増収となったものの、 前連結会計年度の第3四半期以降に食品包装用ラップフィルム、プリント配線板、蓄電デバイス・システム(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の各事業を譲渡した影響もあり、4,128億円(前年同期比14.3%減)となった。当第3四半期連結累計期間の利益については、前第3四半期連結累計期間に計上した、事業譲渡の影響等による減損損失や事業構造改善費用等の費用が減少したことにより、営業利益は221億円(前年同期比54.6%増)、税引前四半期利益は308億円(前年同期比60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は231億円(前年同期比107.4%増)となった。
 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。

① 半導体・電子材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料及び半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。

   配線板材料

銅張積層板及び感光性フィルムは、通信分野向け半導体の需要増を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。

しかし、プリント配線板事業を譲渡した影響により、当セグメントの売上収益は1,949億円(前年同期比3.2%減)、セグメント損益は387億円(前年同期比7.4%増)となった。

  ② モビリティセグメント

   モビリティ部材

樹脂成形品及び摩擦材は、自動車生産の回復により、売上収益が前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、自動車生産が回復したものの、家電向けの需要が減少し、売上収益が前年同期実績並みとなった。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、売上収益が前年同期実績を大幅に下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は1,216億円(前年同期比5.1%増)、セグメント損益は58億円の損失(前年同期は83億円の損失)となった。

  ③ イノベーション材料セグメント

   当セグメントの売上収益は298億円(前年同期比0.7%増)、セグメント損益は11億円(前年同期比66.5%減)となった。

 

  (2) 財政状態の状況

  ① 資産

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から626億円増加し、7,526億円となった。
 流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末から315億円増加した。
 非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から311億円増加した。

  ② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から166億円増加し、2,605億円となった。
 流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末から249億円増加した。
 非流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から83億円減少した。

 

  ③ 資本

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末から460億円増加し、4,921億円となった。

 

  (3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から186億円増加し924億円となった。

  ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益246億円、減価償却費及び償却費297億円等があったが、法人所得税の支払額121億円、棚卸資産の増加106億円等により、391億円の収入となった。

  ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出283億円等により、299億円の支出となった。

  ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加170億円があったが、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出83億円等により、52億円の支出となった。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は201億円である。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。