E00448 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。
また、わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.5％増加の15,565百万円となりました。利益面では、グループ全体で採算是正及び業務効率の改善等に取り組むとともに、在外子会社では更にコストダウンを行ったことにより、営業利益は前年同期比13.2％増加の1,398百万円、経常利益は為替差損を計上したことにより、前年同期比5.2％増加の1,510百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.4％減少の973百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国における在庫調整の継続により低調に推移しました。一方、電子材料関連向け樹脂は、液晶用途は価格競争の影響を受け低調に推移したものの、半導体用途は生成AI用途等のメモリ需要好調により堅調に推移しました。また、自動車関連向け樹脂は前年同期の国内一部自動車メーカーの生産停止の影響からは回復傾向となり、堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比5.1％増加の13,008百万円、利益面では、子会社の利益貢献もあり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.0％増加の1,204百万円となりました。
［食品事業］
食品事業は、外食産業を始めとする業務用需要やインバウンド需要により回復傾向となりましたが、商品構成を見直したことにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比9.4％減少の2,432百万円、利益面では、採算是正に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.7％増加の114百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.0％増加の123百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.2％増加の80百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,096百万円増加し、64,115百万円となりました。これは、主に設備投資により建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ690百万円減少し、10,596百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,787百万円増加し、53,518百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ1,393百万円減少し、8,166百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,917百万円の収入となり前年同期に比べ958百万円の収入の減少となりました（前中間連結会計期間は2,876百万円の収入）。これは主に、2024年３月期末が銀行休日のため、売上債権の回収が前中間連結会計期間にずれ込み、前中間連結会計期間が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,667百万円の支出となり前年同期に比べ1,119百万円の支出の増加となりました（前中間連結会計期間は1,548百万円の支出）。これは主に、設備取得での支出増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、456百万円の支出となり前年同期に比べ48百万円の支出の減少となりました（前中間連結会計期間は505百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額減少によるものです。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は676百万円であります。