森六株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、米国との関税交渉が合意に至り、先行きの不透明感は一定程度緩和しました。一方で、中国およびアジアでは日系自動車メーカーの販売不振が継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。なお、為替は前年同期に比べて円高となり、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も下落傾向となりました。

こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、円高の影響に加えて、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少により、66,298百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

営業利益は、1,816百万円（同11.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰による調達コストの増加はあったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。また、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。

経常利益は、為替差損が前年同期に比べて縮小したことにより1,605百万円（同185.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動減はあったものの958百万円（同376.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前年同期比較についても、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

①樹脂加工製品事業

　売上高は、円高の影響に加え、中国およびアジアの減産やMTDMの売却により減収となりました。

　営業利益は、減収の影響や物価高騰による調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。さらに、MTDMの売却による損失の解消に加えて、中国では前期に減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少や金型補償益の計上もあり、増益となりました。

　このような結果、当中間連結会計期間の売上高は53,923百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,076百万円（同59.7％増）となりました。

②ケミカル事業

　売上高は、電機・電子分野および国内四輪・二輪向けの原材料販売は堅調に推移したものの、中国およびアジアでは日系自動車メーカーの販売不振により需要が低迷しました。また、顧客の生産調整の影響で医療向け高機能フィルムの販売が減少したほか、欧州向けの透明樹脂の販売も伸び悩んだ結果、減収となりました。

　営業利益は、減収の影響に加え、付加価値の高い医療向け高機能フィルムの販売減少により減益となりました。

　このような結果、当中間連結会計期間の売上高は12,375百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は639百万円（同45.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は65,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,734百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,230百万円、現金及び預金が4,208百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は49,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少しました。これは主に、長期貸付金が1,397百万円増加した一方、建物及び構築物が3,210百万円、機械装置及び運搬具が1,281百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は114,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,555百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は43,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,071百万円減少しました。これは主に、関係会社整理損失引当金が6,330百万円、支払手形及び買掛金が1,550百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少しました。これは主に、長期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は50,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,712百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は64,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が454百万円増加した一方、利益剰余金が1,014百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,644百万円減少し、15,443百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,085百万円（前年同期は5,009百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,713百万円、売上債権の減少額3,323百万円、棚卸資産の増加額△1,169百万円、仕入債務の減少額△1,261百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△3,610百万円（前年同期は△3,494百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,689百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△2,970百万円（前年同期は△4,094百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△1,178百万円、自己株式の取得等による支出△900百万円、配当金の支払額△776百万円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,779百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

①連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、グループ全体の従業員数に著しい変動はありません。

②提出会社の状況

　当社は2025年４月１日付で、当社の連結子会社である森六テクノロジー株式会社と森六ケミカルズ株式会社の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継しました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は、以下のとおり著しく増加しております。

（単位：人）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。