株式会社フロンティア（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。

このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、原価率減少のため昨年行った値上げや輸入時に使用する港の変更等を実施しております。

OEM/ODM事業においては、クリスマス商戦に係る前期末の受注及び出荷が当期にずれ込んだことにより、対前年同四半期で増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高417,276千円(前年同期比12.9％増）、営業利益8,845千円(前年同期比39.7％減）、経常利益12,505千円(前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,431千円(前年同期比58.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　PB販売事業(Private Brand 販売事業)

自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足の解消に伴い自動車生産台数は回復傾向であるものの、新型車の発売延期や自動車の供給が追い付いたことにより、自動車の新車販売台数は、2023年12月から2024年２月までの期間の累計で前年同期比90.43％（2023年３月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。

当社におきましても、上記の理由により売上が減少いたしましたが、今後の売上を確保するため、これまでの自動車販売店を対象とした営業の他、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み取り扱う企業への営業活動を強化しております。

この結果、PB販売事業の業績は、売上高297,420千円(前年同期比8.5％減）、セグメント利益33,557千円(前年同期比27.6％減）となりました。

②　OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)

電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前期末の受注及び出荷が当期にずれ込みましたが、出荷は好調に推移いたしました。今期も引き続き人気キャラクターの児童向け電子玩具の引き合いや、商談が堅調となっており、期初から、既に入学シーズンや夏休み、クリスマスシーズンに向けた受注も入り始め、量産の準備を行っております。

この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高119,856千円(前年同期比169.1％増）、セグメント利益6,962千円(前年同期はセグメント損失2,152千円）となりました。

（財政状態の分析）

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、764,699千円となり、前連結会計年度末と比べ295,626千円減少となりました。これは主として現金及び預金が230,033千円減少、売掛金が67,763千円減少、前渡金が19,183千円減少、商品及び製品が22,258千円増加したことによるものであります。固定資産は、91,259千円となり、前連結会計年度末と比べ3,485千円減少しました。これは主として有形固定資産が2,356千円減少、投資その他の資産が990千円減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、197,034千円となり、前連結会計年度末と比べ303,541千円減少しました。これは主として買掛金が1,238千円増加、短期借入金が273,555千円減少、未払法人税等が16,198千円減少したことによるものであります。固定負債は、211,178千円となり、前連結会計年度末と比べ5,441千円減少しました。これは長期借入金が9,204千円減少、繰延税金負債が3,737千円増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、447,746千円となり、前連結会計年度末と比べ9,871千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益10,431千円、配当金の支払い10,419千円、為替換算調整勘定の増加4,279千円等が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.9％から52.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,175千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。