株式会社エクサウィザーズ

ブランドなど:exaBaseCareWiz
情報・通信業ITコンサルグロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37158 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の3つの事業を展開しています。

 

AIプロダクト事業

広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す

AIプラットフォーム事業

大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す

その他サービス事業

子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開

 

 

(経営成績)

売上高

当第3四半期連結累計期間における売上高は5,722百万円(前年同期比+42.8%)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第2四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。

 

売上原価、売上総利益

当第3四半期連結累計期間における売上原価は2,615百万円(前年同期比+47.2%)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は3,106百万円(前年同期比+39.2%)、売上総利益率は54.3%となりました。

 

販売費及び一般管理費、営業損益

当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,635百万円(前年同期比+36.8%)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は528百万円(前年同期は425百万円の営業損失)となりました。

 

営業外損益、経常損益

当第3四半期連結累計期間の営業外収益は3百万円となりました。営業外費用は29百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は554百万円(前年同期は423百万円の経常損失)となりました。

 

特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益

当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は808百万円(前年同期は410百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。

特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として203百万円計上しました。

また、関係会社整理損として、51百万円計上しました。主なものは、第1四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。(2023年5月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照)。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、788百万円(前年同期は413百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(減損損失の計上について)

第2四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。

 

(法人税等調整額の計上について) 

 法人税等調整額は、当第3四半期連結累計期間において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の減少として24百万円、第2四半期連結会計期間にオフィス移転に伴う資産除去債務の減少として9百万円をそれぞれ計上したことにより、当第3四半期連結累計期間で△33百万円となりました。

 

(セグメント業績)

AIプロダクト事業

当第3四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。

DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント&ラーニング」の導入社数が2023年12月時点で1,391社(178,011人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI powered by GPT-4」は導入社数が2023年12月時点で315社(35,800人)、2024年1月には、ユーザー数が40,000人を突破するなど、好調に推移しました。

ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に推移しました。

その中で、これらの需要に応えるため、組織拡大に伴う人員増加により、売上原価及び販管費ともに人件費が増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に関わる先行投資に伴いソフトウエアの減価償却費が増加し、販管費では広告宣伝費及び外注費が増加しました。

この結果、売上高は955百万円(前年同期比+74.6%)、売上総利益は513百万円(前年同期比+167.8%)、売上総利益率は53.7%、営業損失は258百万円(前年同期は228百万円の営業損失)となりました。

 

AIプラットフォーム事業

当第3四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる外注費が増加しました。

この結果、売上高は3,820百万円(前年同期比+10.4%)、売上総利益は2,145百万円(前年同期比+5.2%)、売上総利益率は56.2%、営業利益は1,103百万円(前年同期比+13.4%)、売上高に占める長期継続顧客(注)売上の比率は68.3%となりました。

 

(注)AIプラットフォーム事業において、当社が4四半期以上連続で契約している顧客

 

その他サービス事業

当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第1四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。

当第3四半期連結累計期間においては、PMIの一環として構造改革を進めており、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを開始しました。

この結果、売上高は945百万円、売上総利益は463百万円、売上総利益率は49.0%、営業利益は28百万円となりました。

 

(財政状態)

資産

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,781百万円増加したことによるものであります。

 

負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,533百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,325百万円、また、取得原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が505百万円増加したことによるものであります。

 

純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失788百万円を計上したことによるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は105百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績及び財政状態の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費ならびに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。