E40985
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や欧州や中東における地政学的リスクが懸念されましたが、底堅い成長を維持しました。
このような経済状況の中、当社グループを取り巻く半導体市場は堅調に推移しました。AI・クラウド関連製品の需要が依然として強く、市場全体を大きく牽引しましたが、スマートフォンやパソコン、産業機器向けの需要回復は鈍く、用途間での格差が鮮明になりました。また、当社グループの業績に影響する外販フォトマスク市場は、堅調な半導体市場の需要に支えられ、先端品・基幹品ともに堅調に推移しました。
このような環境の中で当社は、EUVフォトマスクなどの先端微細加工技術の強みと、世界8拠点のグローバル生産ネットワークを活用し、世界中の顧客・パートナーに高品質のマスクを安定した納期で提供した結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は61,771百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
一方、積極的な設備投資に伴う減価償却負担の増加、及び、上場に伴う費用増や本社機能拡充等の影響に加え、円高の影響を受けた結果、営業利益は12,896百万円（前年同期比13.3％減）、税引前中間利益は15,429百万円（前年同期比12.8％減）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益については、法人所得税費用が大きく減少したことにより、12,350百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
なお、当社グループは「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,616百万円増加し、187,368百万円となりました。これは有形固定資産が8,300百万円、その他の金融資産が4,605百万円、未収法人所得税等が1,297百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,895百万円増加し、56,266百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が4,577百万円、契約負債が1,050百万円減少したものの、借入金が9,266百万円、その他の金融負債が2,054百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ14,721百万円増加し、131,102百万円となりました。これは利益剰余金が12,350百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、28,923百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、税引前中間利益15,429百万円、減価償却費及び償却費8,833百万円、法人所得税の支払額4,930百万円等により、16,278百万円の収入（前年同期は13,767百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20,381百万円、貸付けによる支出2,825百万円等により、22,776百万円の支出（前年同期は22,190百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入9,438百万円、長期借入金の返済による支出218百万円、リース負債の返済による支出1,634百万円により、7,585百万円の収入（前年同期は14,507百万円の支出）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は566百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（中間）利益を算出しております。これらは、IFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外しております。
(1）調整後営業利益
（単位：百万円）
(2）調整後EBITDA
（単位：百万円）
(3）調整後親会社の所有者に帰属する当期（中間）利益
（単位：百万円）
(注)1．調整後営業利益＝営業利益＋減損損失＋スタンドアローン・上場準備費用＋株式報酬費用
＋資本再編の検討に要した費用
2．調整後EBITDA＝当期（中間）利益－金融収益＋金融費用＋法人所得税費用＋減価償却費
及び償却費＋減損損失＋スタンドアローン・上場準備費用＋株式報酬費用＋資本再編の検討
に要した費用
3．調整後親会社の所有者に帰属する当期（中間）利益＝親会社の所有者に帰属する当期
（中間）利益＋減損損失＋スタンドアローン・上場準備費用＋株式報酬費用＋資本再編の
検討に要した費用＋資本再編に伴う株式譲渡課税＋欧州連結子会社の繰延税金資産の回収
可能性見直し＋調整項目に対する税金調整額