株式会社野村総合研究所()

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)の世界経済は、米国・豪州における相対的に高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中計2025の成長戦略の柱

(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現

(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦

(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、397,065百万円(前年同期比5.4％増)となりました。売上原価は249,047百万円(同2.9％増)、売上総利益は148,017百万円(同9.9％増)、販売費及び一般管理費は69,845百万円(同2.4％減)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性向上に加え、ＩＴ基盤サービスセグメントにおいて前年同期に発生した一時費用の剥落等により、営業利益は78,799百万円(同20.1％増)となりました。営業利益率は19.8％(同2.4ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは26.2％(同1.7ポイント増)となりました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

(注) 当中間連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境が急速に変化している中、ＡＩ等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に案件活況により、　　　31,706百万円(前年同期比6.8％増)となりました。営業利益は、増収による増益により、8,348百万円(同11.0％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、ＡＩを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当中間連結会計期間の売上収益は、金融業全般向けが好調で、196,016百万円(前年同期比7.4％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、36,075百万円(同19.5％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、顧客の競争優位となる領域を顧客とともに創出する活動を強化し、ＤＸビジネスの領域でＡＩを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。

当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の為替影響等により、141,501百万円(前年同期比0.2％減)となりました。営業利益は、国内事業の増収による増益により、14,717百万円(同4.1％増)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。

当中間連結会計期間の売上収益は、ＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業の案件活況やクラウド事業の好調により、106,619百万円(前年同期比10.4％増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に発生したデータセンター設備の処分に係る一時費用の剥落により、19,279百万円(同40.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末107百万円、当中間期末217百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末226百万円、当中間期末110百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資

当中間連結会計期間末において流動資産466,465百万円(前年度末比11.2％増)、非流動資産528,048百万円(同3.7％増)、流動負債270,664百万円(同13.0％増)、非流動負債242,710百万円(同3.3％減)、資本合計481,139百万円(同9.9％増)、資産合計は994,514百万円(同7.1％増)となりました。また、当中間連結会計期間末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.49倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.11倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は2,628百万円減少し155,666百万円、契約資産は23,300百万円増加し81,737百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、中間期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、15,870百万円増加し284,103百万円となりました。

社債及び借入金は、長期借入金の返済により、13,879百万円減少し232,064百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が15,745百万円減少の152,852百万円、営業債務及びその他の債務が21,749百万円増加の79,896百万円、未払法人所得税が1,609百万円増加の24,973百万円、自己株式が4,934百万円減少の　35,161百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から15,745百万円減少し152,852百万円となりました。

営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ15,011百万円増加し、73,668百万円となりました。

投資活動による支出は54,739百万円となり、前年同期と比べ28,782百万円大きくなりました。当中間連結会計期間の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入でした。

財務活動による支出は35,397百万円となり、前年同期と比べ22,804百万円少なくなりました。前年同期は、長期借入金の返済による支出15,981百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出23,351百万円がありました。当中間連結会計期間は、長期借入金の返済による支出13,940百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は2,431百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

3. 当中間連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(注) 当中間連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ｃ. サービス別販売実績

当中間連結会計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の58,000百万円に対し、25,268百万円となりました。設備投資金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。