E05243 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
当第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の売上高は1,837百万円（前年同期比6.9％増）となり、同119百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,277百万円（同12.7％増）、コンサルティング売上高488百万円（同6.3％減）、トレーニング売上高71百万円（同14.3％増）であります。
プロダクト売上高は前年同期比143百万円、トレーニング売上高は同９百万円それぞれ増加しました。主な要因は、プロダクト売上高におきましては、総合適性テスト「C-GAB plus（会場テスト／オンライン監視型Webテスト）」の販売が好調であり、トレーニング売上高におきましては、インハウスセミナーの受注が増加いたしました。一方、コンサルティング売上高は、同33百万円減少しました。こちらは、顧客仕様版「Webテスト」、「玉手箱」、各種評価代行等すべてにおいて販売が不振であったことが主な要因であります。
当第２四半期累計期間におきましては、アフターコロナを見据えた企業の雇用意欲は引き続き堅調であり、2024年卒業予定の新規学卒者等の就職内定率が50％超で過去最高等の報道にもあるように、企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてさらなる早期化が進んでおります。このような環境の下、プロダクトサービスが顧客から支持されたことにより、増収を確保できたと考えております。
当第２四半期累計期間の営業利益は837百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上原価は262百万円（同22.5％増）となり同48百万円増加し、販売費及び一般管理費は737百万円（同11.1％増）となり同73百万円増加したことにより、増収ではありましたが営業利益は同２百万円の減益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴う労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客等のサポート費用の増加が主な要因であります。なお、ロイヤルティの増加につきましては、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を前事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。その影響により、前事業年度のロイヤルティ対象商品売上が過少となり、ロイヤルティも過少であったことが主たる要因となります。
当第２四半期累計期間の経常利益は836百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同２百万円の減益となりました。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は720百万円（前年同期比14.2％減）となりました。特別損失に本公開買付けの関連費用として116百万円を計上したことにより、同119百万円の減益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は497百万円（前年同期比14.1％減）、同81百万円の減益となりました。
<参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
<参考２：四半期会計期間別の売上高＞
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は603百万円増加し7,631百万円となりました。主な変動要因は流動資産におきまして、納税や期末配当金等の支払のため現金及び預金が99百万円減少しましたが、売掛金が698百万円増加したことによります。
負債合計は479百万円増加し1,698百万円となりました。これは主に流動負債におきまして、決算賞与の支払い等により未払金が79百万円減少しましたが、買掛金が92百万円、未払費用が79百万円、未払法人税等が102百万円、契約負債が261百万円それぞれ増加したことによります。買掛金は外注費の増加が、未払費用はロイヤルティの増加が主な要因であります。
純資産合計は124百万円増加し5,933百万円となりました。これは、剰余金の配当（純資産の減少）を371百万円計上したものの、四半期純利益（純資産の増加）を497百万円計上したことにより、利益剰余金が126百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,561百万円（前事業年度末比2.1％減）となり、前事業年度末比99百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は280百万円（前年同期比60百万円増加）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益720百万円、仕入債務の増加92百万円、未払費用の増加59百万円、契約負債の増加253百万円、公開買付関連費用116百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額698百万円、未払金の減少額79百万円、公開買付関連費用の支払96百万円、法人税等の支払額124百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は７百万円（前年同期比６百万円減少）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形・無形固定資産の取得による支出７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は372百万円（前年同期比１百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。