E05282 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安・ドル高の進行等により、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進等の影響により、受注は順調に推移しております。建設業の分野ではＢＩＭを起点とした各種ソリューションの受注が好調に推移し、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業界全般へのＢＩＭの浸透と製造業向けのＣＡＤ［※２］やＰＬＭ［※３］などの設計支援や保守支援ソリューションが好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務に加え、都市開発に伴う環境アセスメントや再生可能エネルギー導入検討業務の受注が順調に推移しました。また、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務にも積極的に取り組んでおり、受注も伸長しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,018,755千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は365,580千円（前年同期比1.3％増）、経常利益は369,251千円（前年同期比0.1％減）、四半期純利益は255,837千円（前年同期比0.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、売上高は順調に拡大しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。ＣＡＤやＰＬＭなどの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸ［※４］［※５］による効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※６]のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、営業支援ソリューションおよびＢＩＭ関連業務等の堅調な受注状況により売上高は増加しましたが、一部で不採算案件が発生したこと等により、当第１四半期累計期間の売上高は1,413,153千円（前年同期1,344,626千円）、セグメント利益は291,529千円（前年同期338,327千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務、「流域治水」の考え方に基づき流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の受注が堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、生活環境の快適性・省エネルギー評価のための解析業務や高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメント、再生可能エネルギー導入検討業務の売上高が順調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※９］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティングや関連する運用サポートの受注が伸張しました。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※10］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※11］の販売拡大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘をめざしてまいります。
業績面では、ＣＩＭ関連のソフトウエア販売の売上高が減少しましたが、環境アセスメント関連やまちづくり計画支援などの業務が順調に進捗しました。また、水防災・ＣＩＭコンサルティング業務などを中心にエンジニアリングサービス事業の受注は全般的に順調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は605,602千円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益は201,455千円（前年同期比6.2%増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※５：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※６：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※10：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※11：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当第１四半期会計期間末の総資産は、6,642,408千円となり前事業年度末と比較し88,636千円増加しました。これは主に、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払等により、預け金200,000千円が減少し、また、電子記録債権231,099千円が減少したものの、現金及び預金377,883千円および受取手形、売掛金及び契約資産155,598千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の負債は、1,603,184千円となり前事業年度末と比較し4,089千円増加しました。これは主に、その他流動負債が212,063千円減少したものの、買掛金129,435千円、賞与引当金135,010千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を255,837千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したことにより、前事業年度末から84,546千円増加し、5,039,223千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。