E01014 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊張やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響に伴う地政学的リスクの高止まり、物価や人件費上昇に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化、DX推進や自動化による安全・品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は95億62百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は4億19百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億10百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前年同期比1.9％増の87億14百万円となりました。
①電子材料
半導体材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。一方、ディスプレイ周辺材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前年同期比5.6％増の57億８百万円となりました。
②イメージング材料
フィルム材料、写真材料、印刷材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前年同期比9.2％増の27億57百万円となりました。
③医薬中間体
医薬中間体は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前年同期比87.3％減の52百万円となりました。
④その他化成品
その他化成品は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前年同期比6.0％減の1億96百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.8％増の8億47百万円となりました。
産業廃棄物処理分野は、受託量は減少いたしましたが、売上高は前年同期比17.5％増の５億71百万円となりました。
化学品リサイクル分野は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比6.9％増の２億75百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比7億81百万円増の251億12百万円となりました。流動資産は前期末比1億72百万円増の137億2百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加3億4百万円、売上債権の減少83百万円であります。
固定資産は前期末比6億9百万円増の114億9百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加7億23百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比2億37百万円増の97億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加3億65百万円、繰延税金負債の増加1億82百万円、持分法適用に伴う負債の減少2億24百万円、未払消費税等の減少2億21百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比5億43百万円増の153億98百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億98百万円、利益剰余金の増加92百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の95億62百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は、前年同期比10.1％増の10億91百万円となりました。売上総利益率は前年同期比0.7ポイント上昇し、11.4％となりました。これは主に、化成品事業の増収によるものであります。
（営業利益）
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比14.0％増の4億34百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.4ポイント上昇し、4.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比7.7％増の6億57百万円となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比18.8％増の4億19百万円となりました。経常利益率は前年同期比0.6ポイント上昇し、4.4％となりました。営業外収益は、受取配当金の増加により、前年同期比8.9％増の47百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少により、前年同期比12.8％減の62百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56億60百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億43百万円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は27億43百万円となり、前年同期末比で1億1百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、7億10百万円（前中間連結会計期間は19億26百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費6億40百万円、税金等調整前中間純利益5億13百万円、棚卸資産の増加3億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、8億28百万円（前中間連結会計期間は8億83百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出5億89百万円、有形固定資産の取得による支出4億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、86百万円（前中間連結会計期間は6億51百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億90百万円、長期借入金の返済による支出6億25百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。