E01014 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における円安の長期化、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は115億5百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益は77百万円（前年同四半期比94.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比9.9％減の103億42百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比8.2％減の71億89百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比15.0％減の21億14百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比7.5％減の8億50百万円となりました。「その他化成品」は前年同四半期比21.6％減の1億87百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比4.2％増の11億63百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比1.7％減の7億46百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比16.8％増の4億17百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比4億44百万円増の251億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比2億4百万円増の124億91百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加4億5百万円、未収消費税等の減少2億69百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比2億39百万円増の126億50百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1億56百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前連結会計年度末比1億92百万円増の97億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加11億12百万円、短期借入金の増加7億50百万円、未払金の減少10億69百万円、社債（１年内償還予定を含む）の減少3億38百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比2億51百万円増の154億27百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2億87百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.7％減の115億5百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比44.4％減の12億3百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比6.7ポイント下降し、10.5％となりました。これは主に、化成品事業における設備投資により、減価償却費が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比72.9％減の3億61百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比7.5ポイント下降し、3.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比1.1％増の8億41百万円となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比94.6％減の77百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比10.6ポイント下降し、0.7％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により前年同四半期比58.8％減の68百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により前年同四半期比396.8％増の3億52百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れおよび社債を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は62億63百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は24億48百万円となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。