株式会社トリケミカル研究所（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の動きを見せている一方、地政学リスクの高まりや欧米を中心とするインフレ等による円安の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向けの最先端半導体への堅調な投資が継続されており、半導体需要が緩やかに回復するとの見方が出ております。それに伴い、半導体製造用化学化合物の需要に関しても回復の兆しが見えております。

このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新工場（南アルプス事業所）の建設準備を進めてまいりました。また、製造設備における環境負荷の軽減や作業安全性向上によるサステナビリティの追求に関する取り組み等につきましても推進してまいりました。

利益面に関しましては、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は3,274,573千円(前年同期比1.4％増)、営業利益は664,972千円(同24.0％減)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,068,300千円(同17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は812,269千円(同18.2％減)となりました。

なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

 (流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,013,144千円増加し、20,021,763千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。

 (固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比737,563千円増加し、13,593,878千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴い建設仮勘定を含む有形固定資産のその他が増加したこと等によるものであります。

 (流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,838,779千円増加し、4,392,473千円となりました。その主な要因は、買掛金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したこと等によるものであります。

 (固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比16,078千円減少し、1,724,745千円となりました。その主な要因は、リース債務を含む固定負債のその他が減少したこと等によるものであります。

 (純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比71,992千円減少し、27,498,423千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ656,673千円増加し、11,154,019千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,047,589千円(前年同期比572,311千円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,068,300千円、仕入債務の増加額868,979千円、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額390,817千円、売上債権の減少額339,884千円等のプラス要因が、棚卸資産の増加額716,701千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は460,413千円(同217,895千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447,399千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は942,445千円(同188,860千円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額927,080千円等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161,051千円であります。