売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02490 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の動きを見せている一方、エネルギーや原材料のコスト高や欧米を中心とするインフレの影響等により依然として先行きの見えない状況が続いております。

当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響により減産が続いており、その回復は2024年以降になるものと見込まれております。

このような状況下、当社グループといたしましては、半導体業界の需要回復及び次世代プロセスの導入に備えるべく、新規製品製造のための体制構築や、環境負荷の軽減、作業安全性の向上等に対する投資を積極的に取り組んでまいりました。また、Annex棟のクリーンルーム拡張工事等を行うことで、品質管理体制の強化を図ってまいりました。

さらに、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新工場(南アルプス事業所)の建設準備や、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に関する取り組み等につきましても推進してまいりました。

利益面に関しましては、韓国を中心としたメモリー需要の減速や、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は8,215,001千円(前年同期比19.0%減)、営業利益は1,366,038千円(同51.6%減)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,439,365千円(同56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,848,324千円(同57.7%減)となりました。

なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

 (流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比229,291千円増加し、19,151,858千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。

 (固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比741,229千円減少し、12,451,762千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

 (流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比920,172千円減少し、2,755,497千円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金が減少したこと等によるものであります。

 (固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比652,489千円減少し、1,911,338千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

 

 (純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,060,724千円増加し、26,936,785千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ249,776千円増加し、11,387,576千円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,303,951千円(前年同期比2,209,375千円の収入の減少)となりました。これは主に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額2,542,146千円、税金等調整前四半期純利益の計上2,439,365千円、売上債権の減少額1,367,758千円等のプラス要因が、法人税等の支払額1,520,289千円、棚卸資産の増加額1,308,746千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,421,566千円(同238,042千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,390,875千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,646,883千円(同195,646千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額973,562千円、長期借入金の返済による支出599,301千円等によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は489,495千円であります。