E36989
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、2023年３月に発表されたX社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化などの既存プラットフォーマーの方針変更、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は961,237千円（前年同四半期比5.1％減）、売上総利益は633,784千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は33,589千円(前年同四半期比60.7％減)、経常利益は33,535千円(前年同四半期比60.6％減)、四半期純利益は22,995千円(前年同四半期比185.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」については、企業の多様化するニーズに対応することを目的とし、ハイリテラシー層からライトユーザー層まで幅広いユーザー層に対応するために、初心者向けのガイド機能の追加やコンテンツの制作・運用のサポート対象範囲を拡張するなど、2023年11月に大幅な刷新を行いました。
第１四半期は営業人員の不足により新規案件の獲得が鈍化していましたが、営業体制強化を行ったことが功を奏し新規案件の獲得が回復しました。また、カスタマーサクセスチームに関しては、2023年11月の大幅リニューアルによりユーザーの利便性が向上したことでアップセルが増加しました。また、十分なサポート・サクセス支援体制の整備を行ったことにより、今後は解約案件の減少を見込んでいます。
「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了しました。
その結果、当セグメントの売上高は388,820千円(前年同四半期比18.3％減)となり、セグメント利益は47,485千円(前年同四半期比0.1％減)となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーや顧問サービスを活用したマーケティング施策が順調に推移し、新規獲得案件が順調に進捗しました。顧客層は、従来の中堅企業に加え、大手企業へと拡大しています。また、既存顧客からの案件継続やアップセルも順調に推移しました。さらに、生成系AIを活用した業務効率化のシステム開発を行いました。これにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。
一方、エキスパートソーシングサービスにおいては、顧客獲得のための営業体制の構築、プロ人材の効率的な獲得のための広告宣伝活動、自動マッチング機能などの営業効率改善のためのシステム投資を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は582,235千円(前年同四半期比6.3％増)、セグメント損失は13,895千円(前年同四半期はセグメント利益37,961千円)となりました。
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて23,045千円増加し、1,864,024千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比58,795千円の増加）と、流動資産その他に含まれる未収還付法人税等の減少（前事業年度末比13,852千円の減少）及び前払費用の減少（前事業年度末比13,586千円の減少）によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて20,675千円増加し、379,297千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金の増加（前事業年度末比23,635千円の増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末比19,749千円の増加）、未払消費税等の増加（前事業年度末比13,112千円の増加）、借入金の減少（前事業年度末比34,926千円の減少）によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて2,370千円増加し、1,484,727千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比22,995千円の増加)、自己株式の取得による減少（前事業年度末比21,946千円の減少）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,336,513千円となり、前事業年度末残高に比べ58,795千円増加いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、135,890千円（前年同四半期59,338千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益33,536千円、減価償却費26,671千円の計上、法人税等の還付額21,101千円の計上、売上債権20,375千円の増加となった一方で、賞与引当金4,360千円の減少、未払金3,925千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,533千円（前年同四半期87,085千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出21,811千円を計上、敷金及び保証金の回収による収入277千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は55,561千円（前年同四半期38,177千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）34,926千円の返済、自己株式取得による支出21,946千円を計上した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,311千円を計上したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,972千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。