売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E34031 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類へ移行したことにより雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や中国経済の先行き懸念など、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れなどもあり、依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。

このような環境の中当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの新規受注の獲得が順調であった結果売上高は好調に推移しました

システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修などの既存案件の安定需要と第2四半期に新規受注した政令都市向け国保標準システム導入案件、サービス系既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・その他サービス系既存ユーザのシステム開発の安定需要があり堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第3四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、3,867,213千円(前年同期比33.8%増)となりました。

インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では開発・保守工程から上流工程へのシフトや当社では新領域となる設備管理パッケージへの進出、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により1,244,585千円(同24.1%増)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,111,799千円(前年同期比31.3%増)となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益235,299千円(同11.5%増)となりました。また、持分法による投資利益の減少により経常利益234,576千円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益117,566千円(同42.7%減)となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は2,347,966千円であり、前連結会計年度末に比べ25,656千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が200,932千円、仕掛品が16,797千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が142,918千円、未収消費税が93,926千円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は1,819,755千円であり、前連結会計年度末に比べ84,021千円減少しました。主な要因は、のれんが56,511千円、関係会社株式が19,297千円減少したことによるものであります。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,364,099千円であり、前連結会計年度末に比べ58,835千円減少しました。主な要因は、短期借入金が100,000千円増加した一方、買掛金が45,471千円、未払法人税等が66,012千円、賞与引当金が48,281千円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は855,042千円であり、前連結会計年度末に比べ101,620千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が17,458千円増加した一方、長期借入金が115,936千円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,948,579千円であり、前連結会計年度末に比べ50,777千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が47,421千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載しております。

なお、当社グループは生産活動を行っておりません。

 

(8)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。