E34031 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や円安・観光需要の回復を追い風とするインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策等による企業収益の下押しや物価上昇による個人消費に弱さもみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移しております。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,319,308千円（前年同期比24.5％増）となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益341,502千円（同11.3％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益360,975千円（同1.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益206,868千円（同4.5％増）となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業別の概況は、以下のとおりであります。
システム開発事業は、前期末に買収した子会社の業績取り込み、主要取引先のDX案件の継続的な増加や案件需要に対する体制整備により、売上高は3,850,182千円（前年同期比32.2％増）となりました。
インフラ・セキュリティサービス事業は、一部案件の前倒しやクラウド新規案件の獲得により堅調に推移し、また、単価交渉の成果で高利益率案件が増加した結果、売上高は1,469,125千円（同7.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産は3,790,222千円であり、前連結会計年度末に比べ62,317千円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が34,640千円、仕掛品が8,637千円、前払費用が15,492千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は2,061,778千円であり、前連結会計年度末に比べ25,955千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が10,585千円、投資有価証券が10,000千円、保険積立金が11,708千円、繰延税金資産が13,596千円増加した一方、のれんが68,234千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債は1,798,889千円であり、前連結会計年度末に比べ44,592千円減少しました。主な要因は、未払法人税等が16,697千円、賞与引当金が64,425千円増加した一方、買掛金が23,947千円、未払金が84,235千円、未払消費税等が12,983千円、役員賞与引当金が8,300千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は1,442,265千円であり、前連結会計年度末に比べ78,575千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が11,203千円増加した一方、長期借入金が85,716千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は2,610,845千円であり、前連結会計年度末に比べ159,530千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が133,034千円増加した一方、自己株式が23,209千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は42.2％）となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297,913千円減少し、1,909,331千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は217,835千円（前年同期は164,962千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益360,975千円、減価償却費19,641千円、のれん償却額68,234千円、賞与引当金の増加64,425千円等があった一方、売上債権の増加34,640千円、仕入債務の減少23,947千円、法人税等の支払額148,527千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は354,079千円（前年同期は99,278千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の増加300,000千円、有形固定資産の取得による支出29,933千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は161,669千円（前年同期は179,916千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,716千円、配当金の支払額73,834千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（１）経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。