プロパティデータバンク株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、日本経済における物価高などの影響や、関税をめぐる動きも激しく、マクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であります。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。

　当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたります。今期も、主力サービスの 「＠property」を中心に、当社サービスの拡販に努めるだけでなく、次世代を見据えたプラットフォームの開発など積極的な開発投資を行ってまいります。

　＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

　また、昨年度に引き続き当連結会計年度においても「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継 承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代 にあわせた変革を行ってまいります。

※画像省略しています。

　当中間連結会計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が順調に稼働を始めた

ことや中小型案件の積み重ねもあり、前年比では順調な拡大を見せております。ソリューション案件に関しては、

通期見通しに対する進捗率としてはやや低めではありますが、引き続き「＠property」に対するお引き合いは堅調

であります。当中間連結会計期間に関しては、昨年度より取り組んでいた開発案件が終了し、当社が構築を目指し

ている「PDB-Platform」に「workflow」や「workorder」、「財務会計」といった機能が追加され、次世代プラッ

トフォーム構築にむけて順調な進展を見せております。また、「＠property」に関しては、サービス体系の変更を

行っておりますが、お客様には順次ご説明をさせて頂いており、御理解を頂戴しております。

　各子会社に関しては、当中間連結会計期間はほぼ計画通りの進捗であります。新規サービスに関しては、「＠

cmms」に順調なお引き合いを頂いており、導入に向けたコンサルティング収入等が当中間期に計上されておりま

す。また、リーボ株式会社において、これまで取り組んでいた大型案件の受注により大きく売上を拡大しました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,344,747千円（前連結会計年度末比 86,654千円増）となりました。これは主に売掛金が164,581千円減少した一方、現金及び預金が165,561千円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,470,304千円（前連結会計年度末比 108,404千円減）となりまし

た。これは主にソフトウエア仮勘定が44,405千円増加した一方、ソフトウエアが75,133千円、保険積立金が64,627千円減少したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,815,051千円（前連結会計年度末比 21,749千円減）となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は649,185千円（前連結会計年度末比 207,168千円減）となりました。これは主に未払金が113,667千円、未払法人税等が162,823千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における固定負債は126,048千円（前連結会計年度末比 5,312千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が5,364千円減少したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は775,233千円（前連結会計年度末比 212,480千円減）となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は4,039,817千円（前連結会計年度末比 190,730千円増）となりました。これは主に利益剰余金が126,760千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い141,016千円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により267,776千円増加したことによるものです。

　②経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は1,589,582千円（前年同期比 25,910千円増、1.7％増）、営業利益は

375,372千円（前年同期比54,753千円減、12.7％減）、経常利益は406,490千円（前年同期比25,969千円減、6.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は267,776千円（前年同期比22,351千円減、7.7％減）となりました。

　なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

※２　2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。
　　　また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」の

　　　ソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により340,282千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により33,581千円の資金が減少し、財務活動により141,138千円の資金が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,835,528千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益406,490千円、減価償却費158,316千円、前受金の増加150,865千円などにより340,282千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入98,014千円などにより増加する一方、無形固定資産の取得による支出104,769千円、保険積立金の積立による支出9,598千円などにより33,581千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額140,934千円などにより141,138千円減少しました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、400千円であります。