売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37147 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産合計は6,356,320千円となり、前事業年度末に比べ2,231,731千円増加いたしました。その主な内容は、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式の取得等による関係会社株式の増加2,047,076千円等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は4,114,173千円となり、前事業年度末に比べ1,709,754千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少71,043千円等があったものの、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式の取得資金に係る長期借入金の増加1,417,257千円等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,242,146千円となり、前事業年度末に比べ521,976千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加460,762千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3%(前事業年度末は41.7%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へと移行され、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、地政学的リスクの高まりや、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)

 

このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。

当第3四半期累計期間においては、すべてのサービスがそろって伸長し、売上高は5,032,273千円(前年同四半期比25.1%増)となりました。利益面では、従業員数増加に伴う人件費や、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の導入、期末賞与の引当等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益856,051千円(同51.4%増)、経常利益848,429千円(同49.9%増)、四半期純利益563,624千円(同51.0%増)となり、第3四半期累計期間業績として過去最高額を更新しました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。