E37147 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は9,052,171千円となり、前連結会計年度末に比べ911,014千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少204,505千円等があったものの、投資有価証券の増加740,820千円、前払費用の増加390,221千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は5,050,711千円となり、前連結会計年度末に比べ11,535千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加320,643千円等があったものの、長期借入金の減少109,812千円、未払法人税等の減少106,901千円、短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,001,460千円となり、前連結会計年度末に比べ922,549千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加426,052千円、その他有価証券評価差額金の増加442,891千円等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、サイバー脅威の高度化・巧妙化を背景に、地政学的リスクをはらむサイバー攻撃や、電力・物流・通信・金融・医療等の重要インフラが標的になるケースが増加する一方で、サイバーセキュリティ製品・サービスは海外製が優勢である実態や、セキュリティ人材が依然として不足していることなど、わが国におけるサイバーセキュリティの課題は山積しております。この状況を受け、政府では、サイバーセキュリティ産業振興戦略の公開や、能動的サイバー防御に関する法律を成立させるなど、日本社会全体のセキュリティレベル向上に向けた動きを強めております。
民間企業においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている準大手・中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
一方で、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対しては、セキュリティ人材の不足や社内育成の難しさから、人材の供給が追い付いていないのが現状です。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）
このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は4,960,787千円となりました。（前年同期比23.8％増）従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は960,662千円（前年同期比35.4％増）となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益906,681千円（前年同期比37.8％増）、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は584,002千円（前年同期比38.3％増）となったものの、中間期業績として過去最高額を更新しました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205,635千円減少し、1,173,901千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は267,980千円（前年同期は277,681千円の増加）となりました。この主な要因としては税金等調整前中間純利益が903,634千円、契約負債の増加額が320,643千円となった一方、前払費用の増加額が388,147千円、法人税等の支払額が425,545千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106,220千円（前年同期は447,233千円の使用）となりました。この主な要因としては、投資有価証券の取得による支出101,300千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は367,395千円（前年同期は289,456千円の使用）となりました。この主な要因としては、配当金の支払による支出157,944千円、長期借入金の返済による支出109,812千円、短期借入金の純減少額100,000千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,173,901千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。