E37145 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、フィンテックシフト事業において大型納品を伴うフロー収益の増加により、当中間連結会計期間における売上高は4,464,707千円（前年同期比29.4%増）、営業利益は363,162千円（前年同期比10.8%減）、経常利益は348,686千円（前年同期比13.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより495,606千円（前年同期比72.5%増）となりました。
なお、当社グループの売上高はお客様の予算執行の関係により、契約上の納期が下期に集中する傾向が高いため、上期における売上高に比べ下期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。
証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、VSGアセットマネジメント株式会社とノーススターアドバイザリー株式会社が「DWM」を活用し投資一任運用サービス、投資信託、債券取引などの資産運用サービスを開始しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は23サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当中間連結会計期間においては、「Inspire」の初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与しました。初期導入については、楽天少額短期保険株式会社を含む２社に「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は15社（前連結会計年度末時点：11社）となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、株式会社メルペイが「Crest」の一部機能モジュールを導入しました。この結果、「Crest」上での稼働社数は４社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャ、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は2,874,363千円（前年同期比53.9%増）、セグメント利益は328,031千円（前年同期比90.3%増）となりました。
（ⅱ）フィンテックシフト事業
当中間連結会計期間より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
当中間連結会計期間では、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、事業は計画通りに進捗しているものの、前年同期のフロー収益が大きかった影響により、当中間連結会計期間のフィンテックシフト事業の売上高は588,480千円（前年同期比23.6%減）、セグメント損失は119,914千円（前年同期は77,279千円のセグメント利益）となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。
データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。
データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。
以上の結果、不動産領域向けの新サービスと生成AI活用支援のビジネスが拡大し、当中間連結会計期間のビッグデータ解析事業の売上高は1,001,863千円（前年同期比23.2%増）、セグメント利益は83,178千円（前年同期比44.7%減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は18,976,195千円となり、前連結会計年度末に比べて50,753千円減少いたしました。
流動資産は17,549,150千円となり、前連結会計年度末と比較して530,794千円減少いたしました。これは主に証券業における預託金が1,325,000千円、証券業における短期差入保証金が124,362千円、証券業における立替金が819,151千円減少した一方、現金及び預金が1,168,047千円、営業貸付金が267,545千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,427,044千円となり、前連結会計年度末と比較して480,041千円増加いたしました。これは主に通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し回収可能性が認められた繰延税金資産の計上により投資その他の資産が306,566千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,672,622千円となり、前連結会計年度末と比較して727,152千円減少いたしました。
流動負債は7,758,901千円となり、前連結会計年度末に比べて1,067,438千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金750,068千円、短期借入金が600,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は913,721千円となり、前連結会計年度末に比べて340,286千円増加いたしました。これは主に長期借入金が316,300千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,303,573千円となり、前連結会計年度末に比べて676,398千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が495,606千円増加したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額4,053千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末に比べ1,171,067千円増加し、5,538,218千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,438,897千円の収入（前年同期は1,928,415千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として証券業における預託金の減少額1,325,000千円、証券業における立替金の減少額819,151千円、預り金の増加額294,179千円があった一方、減少要因として証券業における預り金及び受入保証金の減少額752,099千円、営業貸付金の増加額267,545千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは314,003千円の支出（前年同期は317,190千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出79,373千円、無形固定資産の取得による支出117,600千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは50,227千円の収入（前年同期は693,098千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入1,000,000千円があった一方、減少要因として短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出349,700千円があったこと等によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、88,132千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が69,673千円、ビッグデータ解析事業が18,459千円となっております。