E35137 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600,786千円(前年同期比12.9％増)、営業利益158,396千円(前年同期比30.5％増)、経常利益152,095千円(前年同期比34.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,554千円(前年同期比55.9％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58,353千円増加し、3,427,094千円となりました。これは主として、現金及び預金が510,176千円減少した一方で、前渡金が538,995千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70,118千円増加し、1,638,929千円となりました。これは主として、繰延税金資産が55,091千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64,180千円増加し、1,540,948千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が91,196千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が68,518千円減少した一方で、賞与引当金が151,124千円増加、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,193千円減少し、615,065千円となりました。これは主として、長期借入金が50,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115,483千円増加し、2,910,010千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が99,554千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。