E35137 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって、一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。当第３四半期連結累計期間は、SaaSインテグレーションの推進を目的として2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しており、加えてRPA市場や顧客のニーズへの対応力の向上および両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図ることを目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、６月30日をみなし取得日としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,349,130千円(前年同期比10.9％増)、営業利益344,202千円(前年同期比6.5％減)、経常利益498,244千円(前年同期比36.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益319,672千円(前年同期比39.1％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,020,327千円増加し、3,737,492千円となりました。これは主として、現金及び預金が893,881千円増加、売掛金及び契約資産が133,352千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ352,488千円増加し、1,054,504千円となりました。これは主として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が126,596千円増加、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資と豪州Sazae社との資本業務提携の出資により投資有価証券が90,612千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ297,993千円増加し、1,422,653千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加、賞与引当金が176,645千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ707,966千円増加し、714,098千円となりました。これは主として、長期借入金が700,000千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ366,857千円増加し、2,655,245千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が319,672千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動費は、計上しておりません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ミニコンデジタルワーク株式会社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が36名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。