E35150 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な経済環境の変化により、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置づけ、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前期から引き続き、継続的なARR成長の実現に向け、各種マーケティング活動の実施や積極的な採用活動などに取り組みました。
また、HENNGE One事業の付加価値を高めるべく、サービス開発やサービス内容の向上も継続的に実施しております。加えて、前四半期から引き続き当第２四半期においても、2024年４月から実施される新価格体系への移行準備を進めるなど、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。
2023年10月には、当社の投資先兼業務提携先である株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売を開始し、2023年12月には、ISMS認証・Pマークの取得運用効率化ツールを提供するSecureNavi株式会社への出資をするなどいたしました。
これらの活動を通して、引き続き高い付加価値を提供するべく活動してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,895百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益648百万円（前年同期比141.4％増）、経常利益636百万円（前年同期比160.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比175.7％増）となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は84.0％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、大手企業、販売パートナー、既存顧客、新規顧客など様々なアプローチ先の中でも、販売パートナーとの連携強化を目的とした共同イベントの開催や、「Japan IT Week 関西」などの顧客獲得に向けたイベント、当社グループの認知度向上を目的としたイベントへの参加など、各種イベントの開催や、出展・登壇を行いました。
また、積極的な人材採用と教育に注力し、新規顧客獲得体制を充実させる施策を進めてまいりました。
さらに、2024年４月から始まるHENNGE Oneの一部の提供プラン及び利用価格の刷新に向けた移行準備を進めました。日々研究開発を重ね、既存機能の改善や新機能の追加のみならず、2024年４月から実施される新価格体系でのプランの提供を推進することで、契約企業数だけでなくユーザあたり単価の向上の実現を目指し、将来ARRの最大化に向けた施策を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、3,593百万円（前年同期比22.5％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,792社、契約ユーザ数は2,466,900人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.34％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」については、DMARC対応を含むメールセキュリティ需要の高まりの影響もあり、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより順調に推移いたしました。営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面では更なる機能の向上施策を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、302百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,464百万円(前連結会計年度末比169百万円の増加)となりました。主な要因としては、投資その他の資産166百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,577百万円(前連結会計年度末比303百万円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債317百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,887百万円(前連結会計年度末比472百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金421百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、4,359百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円(4.9％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は191百万円（前年同期は270百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上636百万円、契約負債の減少317百万円、前払費用の増加184百万円、法人税等の支払167百万円、未払金の減少157百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は35百万円（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券取得による支出50百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は０百万円（前年同期は270百万円の支出）となりました。これは、自己株式取得による支出０百万円が要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円であります。