株式会社JMDC()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　当社は2025年２月20日に公開いたしました「子会社等の異動（株式譲渡）及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社（以下「ノアメディカル」）の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを非継続事業に区分して表示しております。

　当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

［ヘルスビッグデータ］

当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当中間連結会計期間においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当中間連結会計期間においても拡大を続けております。

上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2025年９月末日時点で503社・団体に拡大しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。

この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、19,893百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は4,800百万円となりました。

［遠隔医療］

当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当中間連結会計期間においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、3,186百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,152百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は23,080百万円、営業利益は4,025百万円、EBITDAは5,524百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）

（単位：百万円）

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ9,653百万円増加し152,674百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,661百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が3,687百万円、有形固定資産が3,200百万円、契約資産が2,775百万円それぞれ増加したことに加え、新規連結子会社の取得等に伴い、のれんが3,404百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ8,229百万円増加し72,774百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が1,047百万円減少した一方で、非流動負債の借入金が4,173百万円、営業債務及びその他の債務が3,356百万円、流動負債の借入金が1,307百万円それぞれ増加したことによります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ1,423百万円増加し79,899百万円となりました。これは主に、配当金1,045百万円及び中間利益2,343百万円を計上したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,687百万円増加し、35,863百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6,853百万円（前中間連結会計期間は10,777百万円の収入）となりました。これは主に、契約資産の増加額2,775百万円、法人所得税の支払額2,393百万円を計上した一方で、税引前中間利益を3,657百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,663百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,337百万円を計上したことによるものであります。

　なお、前中間連結会計期間において独立掲記していた「その他の収益」は、重要性が減少したため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,006百万円（前中間連結会計期間は4,524百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,530百万円、無形資産の取得による支出677百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,840百万円（前中間連結会計期間は6,729百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,304百万円、配当金の支払額1,045百万円を計上した一方で、長期借入れによる収入5,744百万円を計上したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当中間連結会計期間において、急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ94名増加し、2,281名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

（単位：名）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。