E35466 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー価格や人件費・物流費の上昇などによるコスト負担の高止まりは継続しており、地政学リスクの深刻化、米国の通商政策や日本の政局動向など景気の下振れ材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資意欲は底堅く推移し、AIの活用やDX推進、クラウド導入などの取組みが一層加速しました。業務の高度化・効率化に向けたシステム投資が継続しており、当業界全体として堅調な成長を維持しております。
このような状況の下、当社グループは、引続きAI、クラウド、ノーコード・ローコード等の新技術を活用した提案やアライアンスパートナーとの協業を強化するとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を推進し安定的な受注確保と収益の向上に努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO・運用保守案件を中心に新規顧客の受注が増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）での積極的な情報発信や、「Japan IT Week 2025」など大規模ITイベントへの出展をきっかけとした引合いも着実に増加しております。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開し、利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、エンドユーザーを中心に取引が着実に拡大いたしました。また、AWS・Azure・OCI等のクラウド案件でも受注が増加いたしました。AWS環境へのスムーズな移行を実現する「クラウド導入支援サービス for AWS」を開始し、さらに受注の拡大を推進してまいります。動員力では、新規ビジネスパートナーの協業体制確立を行い、取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、製造業向けERP生産管理パッケージシステムである「mcframe」の導入支援案件も受注が増加しております。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより高単価の売上の確保を図っております。顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして、「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,949,919千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は237,113千円（同14.8％増）、経常利益は247,071千円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159,581千円（同12.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は5,386,976千円となり、前連結会計年度末に比べ250,140千円増加（前期比4.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金60,094千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産91,293千円の減少がありましたが、仕掛品66,887千円、投資有価証券306,994千円、流動資産のその他に含まれる前払費用15,738千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金17,145千円が増加したことによるものであります。
負債は1,542,942千円となり、前連結会計年度末に比べ13,708千円減少（同0.9％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債23,746千円、流動負債のその他に含まれる未払金13,407千円、預り金14,896千円の増加がありましたが、買掛金31,069千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等39,090千円が減少したことによるものであります。
純資産は3,844,034千円となり、前連結会計年度末に比べ263,849千円増加（同7.4％増）いたしました。主な要因は、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金209,692千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益159,581千円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より7,639千円増加して3,311,088千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は135,898千円（前年同期は133,595千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額247,071千円、減価償却費の計上額10,928千円、退職給付に係る負債の増加額16,241千円、売上債権の減少額60,094千円、未払金の増加額15,351千円、預り金の増加額14,896千円の資金増加と、棚卸資産の増加額67,192千円、仕入債務の減少額31,069千円、未払消費税等の減少額39,090千円、法人税等の支払額94,812千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は28,154千円（前年同期は5,076千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,605千円、敷金及び保証金の差入による支出19,613千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は100,104千円（前年同期は81,455千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額101,754千円の資金減少によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、資本市場から資金調達の検討を行っております。