E35466 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き対面型サービスの個人消費が堅調に増加し、インバウンド需要の回復や企業の設備投資が拡大するなど、緩やかな回復基調が続いております。他方で、物価上昇の影響や人手不足による供給制約、中東情勢の悪化、海外経済の減速による下振れなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、DX化や業務プロセス・ビジネスモデルの見直し、クラウドサービスへの取組みなど顧客の設備投資意欲は引続き旺盛であります。また、今後は生成AIによるサイバー攻撃などの脅威も予測され、サイバーセキュリティ対策の重要性も一層高まっており、市場規模の拡大が見込まれることから底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、引続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、動員力強化（人材の積極的な採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）を重点課題として取組んでまいります。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネス、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にBPOビジネス及びノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が拡大し、取引が伸長しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において幅広い業種向けに事業を展開しております。要件定義、設計等の上流工程を軸に営業活動を行い、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の案件で受注が拡大いたしました。また、AWSを中心としたクラウド関連の受注が拡大しており、並行してAWSエンジニアの採用強化、育成・資格取得を推進し、動員力強化及び技術力の向上を図っております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開し、安定的な収益の核となっております。また、労務費や物価の上昇を鑑み、顧客への単価交渉及びリソース配置の最適化等により収益性の向上に取組んでおります。連結子会社のノックス株式会社につきましては、奉行シリーズのメジャーバージョンアップ及びインボイス制度対応に伴う取引が拡大いたしました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,311,970千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は334,059千円（同0.5％増）、経常利益は340,950千円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,157千円（同2.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は4,425,569千円となり、前連結会計年度末に比べ122,862千円増加（前期比2.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金125,743千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産56,528千円の減少がありましたが、現金及び預金180,165千円、仕掛品56,527千円、流動資産のその他に含まれる未収入金19,152千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券41,501千円が増加したことによるものであります。
負債は1,376,387千円となり、前連結会計年度末に比べ74,570千円減少（同5.1％減）いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる預り金153,689千円、退職給付に係る負債30,712千円の増加がありましたが、未払法人税等90,303千円、賞与引当金127,118千円、流動負債のその他に含まれる未払金22,066千円、未払費用15,934千円が減少したことによるものであります。
純資産は3,049,181千円となり、前連結会計年度末に比べ197,433千円増加（同6.9％増）いたしました。主な要因は、配当金71,154千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金27,707千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益234,157千円を計上したことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。