E24187 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年9月に着工し、2023年12月に竣工いたしました。第１期分の生産設備は順調な受注により高い稼働率を見込んでおり、更に多くのお引き合いを頂いていることから、当製剤棟の生産設備を配置できる全5フロアの内、製造設備未実装の3フロアについて、この度、製造設備を実装する第2期工事に着手いたしました。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年３月に竣工いたしました。要求される品質水準の上昇に伴う分析機器の多様化・台数増加、開発の効率化、将来の研究テーマ増加にも対応可能な設計内容となっております。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、2023年1月より商用生産を開始した第七原薬棟での増産もあり、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売は順調に推移し、売上高は16,373百万円（前年同期比15.8%増）となりました。
製剤では、一般用医薬品の販売が堅調に推移したものの、ジェネリック医薬品の販売減少により、売上高は
18,138百万円（前年同期比10.5%減）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は151百万円（前年同期比9.0%減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,662百万円（前年同期比0.3%増）となりました。売上高はほぼ横ばいで推移したものの、主に円安による原材料費の増加、研究開発費の増加等により営業利益は3,105百万円（前年同期比24.4%減）、経常利益3,122百万円（前年同期比23.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円（前年同期比12.1%減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6,798百万円増加し、77,351百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少2,027百万円などがあった一方で、商品及び製品の増加1,006百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,361百万円、有形固定資産の増加4,567百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より5,725百万円増加し、25,306百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少358百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加2,119百万円、長期借入金の増加1,825百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加680百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,073百万円増加し、52,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,125百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.8ポイント減少し、67.0％となっております。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,726百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。