大塚ホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

　これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業で増収となり、519,517百万円（前年同四半期比15.9%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V₂-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品の伸長が業績を牽引したことによります。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長したことに加え、2023年11月に買収したボナファイドヘルス社が加わったことから売上収益は増収となりました。

　研究開発費投資前事業利益は、161,352百万円（同13.9%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製品及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。

　研究開発費は、72,387百万円（同6.5%増）となりましたが、為替影響を除くと前年同一期間比並に推移しました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のsibeprenlimab/VIS649、Arcus社から導入したzimberelimab/AB122、domvanalimab/AB154の開発が順調に進捗し開発費が増加した一方で、複数のフェーズ３試験が終了したブレクスピプラゾールの開発費は減少しました。

　順調な売上成長により、事業利益は88,965百万円（同20.7%増）と増益となりました。

　なお、営業利益は、92,021百万円（同19.9%増）と増益となりました。

　四半期利益は78,896百万円（同25.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77,377百万円（同26.0%増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの内容の一部を変更しております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「５．事業セグメント」をご参照ください。

　なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。

当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

（単位：百万円）

（参考－前年同一期間）

（単位：百万円）

（医療関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は359,598百万円（前年同四半期比16.2%増）、事業利益は79,423百万円（同12.3%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

●グローバル４製品

　当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V₂-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、199,741百万円（前年同四半期比25.1%増）となりました。

・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」

　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。なお、アシムトファイは2023年４月に米国で製造販売承認を取得した２ヵ月持続性注射剤です。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。欧州では、2024年３月に統合失調症維持療法を対象とした欧州初となる２ヵ月持続性注射剤の承認を取得しました。これらの結果、売上収益は56,202百万円（前年同四半期比23.4%増）となりました。

・抗精神病薬「レキサルティ」

　米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進めております。情報提供活動の強化により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、また2023年12月にうつ病・うつ状態の効能で追加承認を取得し対象患者への処方が開始されたこともあり、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は56,110百万円（前年同四半期比21.8%増）となりました。

・V₂-受容体拮抗剤「サムスカ」

　日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数が伸長し、治療経験のある患者が１万例を超えております。一方、心不全・肝硬変における体液貯留の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。これらの結果、売上収益は10,428百万円（前年同四半期比15.1%減）となりました。

・V₂-受容体拮抗剤「ジンアーク」

　米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。この結果、売上収益は52,412百万円（前年同四半期比32.8%増）となりました。

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ ン^*１による併用療法の推奨、及び処方数の伸長や為替影響もあり大幅増収となりました。欧州では、同併用療法が適用される一部の国における情報提供活動の開始に伴う処方数の伸長に加え、為替影響があり大幅増収となりました。日本では、論文掲載等による同併用療法の認知向上や、2024年３月の添付文書改訂により同併用療法の情報提供活動が可能になったこともあり売上は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は24,586百万円（前年同四半期比50.5%増）となりました。

*１ 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は126,222百万円（前年同四半期比21.4%増）、事業利益は16,870百万円（同54.1%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

　当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、83,414百万円（前年同四半期比21.4%増）となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、8,068百万円（同19.3%増）となりました。

●主要３ブランド

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は減少しましたが、従来から継続している季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の啓発活動や、東京マラソン2024をはじめとするスポーツイベント等においてブランド価値訴求と飲用体験機会を創出する活動を行っています。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランドイメージが浸透したことにより、販売数量が伸長しています。これらの結果、ブランド全体の販売数量は伸長し、増収となりました。

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大^*２したことに加え、eコマースの拡大や為替の影響もあり増収となりました。

　欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス^*３やeコマースの拡大を進めており、「Gerblé」等の主力製品の成長や為替の影響により、増収となりました。

*２ IRI Data：Market Advantage; Calendar YTD 3/24/2024, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco

*３ 公共機関や学校等における給食サービス

●育成３ブランド

　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響がありましたが、為替の影響で増収となりました。

　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、eコマースの定期契約件数が順調に伸長し、増収となりました。

　植物由来の乳酸菌B240^*４を含有する「ボディメンテ」は、2023年12月より日常生活における大事な日に向けて日頃からの体調管理を提案する新たなコミュニケーションを開始し、コアユーザーの育成や製品認知の向上と利用拡大に取り組み大幅増収となりました。

*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌

（消費者関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,276百万円（前年同四半期比11.6%減）、事業利益は持分法投資利益の増加等により4,305百万円（同87.0%増）となりました。

　ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求を継続しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、メインターゲットである高校生を中心とした10代に加え、30代、40代の購入者が増加し、また2024年３月に発売した「マッチ パインソーダ」と「マッチゼリー」の好調を受け、販売数量が伸長しました。

（その他の事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は27,300百万円（前年同四半期比0.2%減）となりましたが、原材料費の高騰や持分法投資利益の減少等により、事業利益は1,671百万円（同40.6%減）となりました。

　機能化学品分野は、中国国内の在庫過多による基礎化学品の価格低下により売上収益は減少となりました。

　運輸・倉庫分野は、売上収益は減少となりましたが物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化に取り組んでいます。

※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

② 財政状態の状況

（単位：百万円）

a. 資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,449,786百万円（前連結会計年度末は3,361,244百万円）となり、88,542百万円増加しました。その内訳は、流動資産が21,642百万円の減少、非流動資産が110,184百万円の増加であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,305,155百万円（前連結会計年度末は1,326,797百万円）となり、21,642百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が24,245百万円、その他の金融資産が48,621百万円、その他の流動資産が11,786百万円増加したものの、現金及び現金同等物が101,719百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は2,144,631百万円（前連結会計年度末は2,034,446百万円）となり、110,184百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が15,771百万円、のれんが26,920百万円、無形資産が20,366百万円、持分法で会計処理されている投資が17,107百万円増加したこと等によるものであります。これらの増加は、主に円安の影響のほか、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業における投資等によるものです。

b. 負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は894,532百万円（前連結会計年度末は924,926百万円）となり、30,394百万円減少しました。その内訳は、流動負債が35,764百万円の減少、非流動負債が5,370百万円の増加であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は631,469百万円（前連結会計年度末は667,233百万円）となり、35,764百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が1,898百万円増加したものの、仕入債務及びその他の債務が12,941百万円、社債及び借入金が16,747百万円、未払法人所得税が8,837百万円減少したこと等によるものであります。社債及び借入金の減少は、第１回無担保社債20,000百万円の償還によるものです。

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は263,062百万円（前連結会計年度末は257,692百万円）となり、5,370百万円増加しました。その主たる内訳は、契約負債が2,195百万円減少したものの、リース負債が2,103百万円、その他の非流動負債が4,719百万円増加したこと等によるものであります。

c. 資本

　当第１四半期連結会計期間末における資本は2,555,254百万円（前連結会計年度末は2,436,317百万円）となり、118,936百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益77,377百万円の計上、配当金の支払32,561百万円等により利益剰余金が45,479百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が72,429百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は411,622百万円となり、前連結会計年度末より101,719百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、36,420百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△91,459百万円となりました。また、借入金及びリース負債の返済、第１回無担保社債の償還、期末配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは、△558,697百万円となりました。

　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを下回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、411,622百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、36,420百万円（対前年同四半期比35,461百万円減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益100,079百万円、棚卸資産の増減額△18,214百万円、売上債権及びその他の債権の増減額22,215百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△17,851百万円、法人所得税等の支払額△38,231百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比35,461百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、医療関連事業のグローバル４製品が業績を牽引し、税引前四半期利益が20,836百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローが増加したものの、売上債権及びその他の債権の減少額が対前年同四半期比△16,531百万円減少したほか、主に従業員賞与及び未払費用の支払い増により、その他営業活動によるキャッシュ・フローが対前年同四半期比△21,951百万円減少、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比19,439百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローが減少し、それらの結果、キャッシュ・フローの減少がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△91,459百万円（同55,687百万円支出増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△25,988百万円、無形資産の取得による支出△14,174百万円、投資の取得による支出△35,680百万円、定期預金の増減額△15,353百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比55,687百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、医療関連事業の契約一時金、マイルストーン等の支払い増により、無形資産の取得による支出が12,435百万円増加したこと、投資の取得による支出が19,577百万円増加したこと、定期預金の増減額が対前年同四半期比△17,270百万円となったこと等により、対前年同四半期比で支出増となったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△58,697百万円（同26,037百万円支出増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、社債の償還による支出△20,000百万円、リース負債の返済による支出△5,387百万円、配当金の支払額△32,907百万円であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比26,037百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、第１回無担保社債の償還により社債の償還による支出が発生したこと、期末配当を１株につき50円から60円としたことにより、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は72,387百万円です。

　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

(医療関連事業)

　当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、68,448百万円です。

　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠をもった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、健康や美容をサポートする素材として支持されているイチジクを取り入れた「SOYJOY イチジク＆レーズン」を2024年３月に発売しました。

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,559百万円です。

(消費者関連事業)

　当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。

　消費者関連事業における研究開発費は、150百万円です。

(その他の事業)

　当事業においては、機能化学品分野の研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。

　その他の事業における研究開発費は、1,228百万円です。