売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00909 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

第3四半期

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、中東地域をめぐる情勢の悪化、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

 このような状況のもと、当社グループにおいては、行動制限の解除による消費行動の変化や節約志向の高まりなどの影響により、塗料事業及びDIY用品事業の売上が減少したものの、昨年4月27日付で取得したペット用品事業の売上が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で0.1%増加し133億1千6百万円となりました。

 利益面では、原材料価格の高騰の影響は引き続きあるものの、経営の効率化に努めた結果、営業利益は、前年同期比で4.8%増加し7億9千2百万円となりましたが、前年同期において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入、遊休地の売却等の計上があった影響により、経常利益は、前年同期比で7.2%減少し8億6千1百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で9.2%減少し5億6千2百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<塗料事業>

 当事業の売上高は58億9千2百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は4億5千7百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

<DIY用品事業>

 当事業の売上高は43億4百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は1億9千4百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

<ペット用品事業>

 当事業の売上高は29億4千7百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は4千7百万円(前年同期は3千1百万円のセグメント損失)となりました。

<その他>

 その他の事業の売上高は1億7千9百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は9千3百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

② 財政状態

<資産>

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は216億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千3百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少7億6百万円、受取手形の増加1億3千9百万円、売掛金の増加1億9千万円、電子記録債権の増加3億1千9百万円、商品及び製品の減少2億7千9百万円、投資有価証券の増加3億7百万円、のれんの減少1億8百万円によるものです。

<負債>

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は76億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億1千2百万円、電子記録債務の増加2億1千1百万円、短期借入金の増加3億8千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億円、未払法人税等の減少1億7千6百万円、引当金の減少1億4千3百万円、社債の減少5億円、長期借入金の減少2億7千1百万円、繰延税金負債の増加1億円によるものです。

<純資産>

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は139億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加3億4千6百万円、自己株式の増加1億2千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千2百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億2千8百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。