E00915 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間の売上高は11,023百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は647百万円（前年同期比60.9％増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差損の計上(前年同期は為替差益の計上）により、経常利益は538百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料が順調であったことと、建材用塗料分野では、主力ユーザー向けの需要増やＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を2024年７月１日付で譲り受けたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当中間連結会計期間の売上高は7,239百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は535百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ（自動車関連）向けコーティング剤の需要は減少したものの、光学フィルム向け、インクリボン向け、ＰＣ・スマートフォンのアクセサリー向けのコーティング剤は、需要が増加したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当中間連結会計期間の売上高は1,151百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
c.蒸留事業
車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、新規顧客の獲得や既存顧客の需要増、廃溶剤の回収増により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当中間連結会計期間の売上高は2,632百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は227百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は29,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が156百万円、長期預金が839百万円、投資有価証券が77百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が488百万円、有価証券が600百万円、その他流動資産が255百万円、建物及び構築物（純額）が168百万円、機械装置及び運搬具（純額）が120百万円減少したことによるものであります。
負債は5,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が60百万円、未払法人税等が53百万円、その他流動負債が271百万円減少したことによるものであります。
純資産は23,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益358百万円の計上及び配当金の支払196百万円があったことで利益剰余金が161百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が340百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ776百万円増加し、7,443百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は878百万円の収入に対し、前年同期比90百万円収入が増加し、968百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額の減少があった一方で、仕入債務の減少額が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は166百万円の支出に対し、前年同期比444百万円収入が増加し、277百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は225百万円の支出に対し、前年同期比28百万円支出が減少し、196百万円の支出となりました。これは、配当金の支払の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は502百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。