E00915 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年1月31日）における世界経済は、中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、持続的に成長を続ける企業を目指し、２０３０ビジョン「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」を掲げ、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」という経営理念のもと、塗料・コーティング開発で培った技術の深化により、市場や顧客ニーズに加え、その先のユーザーを据えた製品とサービスの提供（リノベーション）を、また、あらゆる表面の革新と進化により事業領域を拡大（イノベーション）することにより、グローバル展開を加速してまいります。事業活動にあたっては、「表面の進化でよりよい社会をつくる会社」として、環境対応、高品質、高機能、高い意匠性、好触感など、幅広い側面から優れた製品・サービス・情報を提供することによりお客様の満足度を高め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,877百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面におきましては、原材料等の価格高騰分の製品価格転嫁が遅れており、営業利益は178百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損の縮小により、経常利益181百万円（前年同期比216.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（前年同期比361.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料や屋根用遮熱塗料が順調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、建材業界の動向は低迷しておりますが、内装分野で高機能塗料が伸び、外装分野の主力ユーザーの業界シェア拡大による需要の増加で、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料等の価格高騰の影響はあるものの、売上高の増加に伴い前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,084百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤は、在庫調整の影響を受け、需要が減少したものの、ＰＣ、スマートフォンのアクセサリー、光学フィルム向けのコーティング剤は、一部で需要の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料費や輸送コストなどの増加により、前年同期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は521百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
c.蒸留事業
顧客の生産減に伴い需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、原料となる廃液収集量の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、蒸留事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,270百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が54百万円、電子記録債権が66百万円、商品及び製品が46百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が436百万円、建物及び構築物(純額)が40百万円、機械装置及び運搬具(純額)が81百万円、繰延税金資産が57百万円減少したことによるものであります。
負債は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が123百万円、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。
純資産は22,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を127百万円計上した一方、配当金の支払226百万円があったことで利益剰余金が98百万円減少したことと、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は212百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。