E01044 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化とともに生じた繰延需要が一巡し、高インフレ継続により家計の実質所得が減少するなかで家計消費など内需拡大の勢いに陰りがみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強め、欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。
このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。
売上高は、343億17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。当社グループの主力製品である印刷インキについては、需要減少の影響を受けたものの、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。一方、機能性材料においては、硬化剤等の機能性樹脂の販売は自動車用途は落込んだものの、電気・電子材料用途及び土木・建築用途は堅調に推移し、全体では前年同期を上回りました。液晶ディスプレイ関連市場向けの精密分散品の販売は、パネルメーカーにおける新型パネル製品への切り替えは遅延したものの、メーカー各社の稼働率が上昇したことから、前年同期を上回りました。
営業利益は、７億70百万円（前年同期比52.4％増）となりました。各種コストの上昇・高止まりに対し、販売価格の改定と事業運営の効率化に継続的に取り組んだことにより、前年同期を上回りました。
経常利益は主に為替差益の計上により、22億89百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億85百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて41億54百万円増加し、720億円となりました。主な増加要因は、現金及び預金２億35百万円、受取手形及び売掛金12億54百万円、電子記録債権６億50百万円、流動資産（その他）15億89百万円、投資有価証券４億48百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、197億48百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金４億69百万円、電子記録債務３億30百万円、未払法人税等９億91百万円であり、主な減少要因は、短期借入金１億73百万円、長期借入金５億56百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて31億27百万円増加し、522億52百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億85百万円、その他有価証券評価差額金４億23百万円、為替換算調整勘定10億49百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払い４億52百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等も主原料となっていることから、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の変動となります。原材料調達先の分散化又は集約化を含む見直しや、主要な原材料については市場価格の動向を視野に調達先との価格交渉を継続的に行うことで、適正かつ低価格での調達に取り組むとともに、自社による努力の限界を超える原材料価格等の上昇分については、販売先の理解を得たうえで販売価格の見直しを適切に行ってまいります。
当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の２年目にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、４億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。