E03969 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
〔前年同期比〕
前年同期（2024年4月～9月）には、会員権事業において、「サンクチュアリコート琵琶湖」、「サンクチュアリコート日光」及び既存ホテル会員権の再販を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありました。当期間（2025年4月～9月）では、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始したこともあり、未開業ホテルの契約が中心となりましたが、前年同期を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、ホテルレストラン等事業において、新規開業したホテルの収益貢献に加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、「増収増益」となりました。前年同期には、開発用地取得に関わる「のれん」の減損を含む減損損失（約17億円）があったため、当期の親会社株主に帰属する四半期純利益は+14.6％増となりました。また、不動産収益の繰延影響を除いた実力値を示す「評価営業利益」は、新規で販売開始したホテル会員権の販売好調により+25.2％増と大きく進展しております。
〔計画比〕
計画に対しては、全ての事業セグメントにおいて、利益計画を上回りました。会員権事業においては、新規の会員募集が好調でありました。ホテルレストラン等事業においては、各種処遇向上策が奏功し生産性向上につながりました。メディカル事業においては、検診事業の会員募集や一般健診事業が想定を上回りました。全社において、好調な業績を背景に、社員への還元、株主への還元を拡大することを決定しております。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔全体概況〕
当中間連結会計期間における、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を継続実施しました。これらの先行的なコストの増加は、一部の商品（会員権、運営管理費、室料、食事代金等）の価格を見直すことや、ＤＸ経営の推進、人的資本経営の推進による「生産性の向上」により賄ってまいります。会員募集については、好調が継続しており、ホテル会員数、メディカル会員数の増加に伴う増収や2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与しておりますが、その一方で、未開業ホテルの不動産収益は開業まで繰延べられるため会計上の売上高は+3.0％増にとどまりました。（実力ベースの評価売上高は、+11.2％増）
この結果として、売上高は110,950百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は12,415百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は12,449百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,620百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
会員権事業におきましては、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始し、会員権販売が好調に推移した一方で、前年同期には既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まっていたことに比べ、当期は不動産収益の大部分が繰延べられていることなどから、契約高は前年同期を上回りましたが、会計上の期間損益では減収減益となりました。
ホテルレストラン等事業におきましては、2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与したことに加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによる先行的なコストアップを吸収し、増収増益となりました。
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が順調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診事業の設備の拡張や事業所の拡大などにより、増収増益となりました。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は512,680百万円（前連結会計年度比4.0％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、会員権販売に伴うローン債権の増加により、割賦売掛金が 12,255百万円 増加したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は358,253百万円(前連結会計年度比4.7％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 18,801百万円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は154,427百万円（前連結会計年度比2.4％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 4,883百万円 増加したことなどによるものであります。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は28.9％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30,893百万円（前年同期比714百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、15,063百万円の増加（前年同期比4,294百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、売上債権の増減額の増加により 6,513百万円 減少した一方で、棚卸資産の増減額の減少により 11,189百万円 資金が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、11,140百万円の減少（前年同期比685百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少により 2,649百万円 資金が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、1,813百万円の減少 （前年同期比671百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、配当金の支払額の増加により 646百万円 資金が減少したことなどによります。
当中間連結会計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
わが国における事業環境につきましては、地域共創への期待感と共に、より高付加価値なプライベート空間へのニーズが高まっています。また１億円以上の金融資産を保有する世帯数は年々増加を続けており、国内の現金保有額も増加を続けている中で、富裕層の意識や購買意欲としては「ウェルビーイングな生活を重視する」傾向や「高価でも上質なものを選択し、生活に取り入れたい。」などのニーズが高まっています。
このような環境下で、当社グループは、「2023年４月～2028年３月までの中期５ヵ年経営計画」の２年目までの結果を踏まえて「2025年４月～2030年３月までの５年間」を新たな中計期間と位置づけ、これまでの２年間で明確化した「リスクと機会」を具体的な戦略に展開し、顧客、社員、地域と共に、「新しい会員制事業モデルの確立」を目指すことで、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本経営を推進し、データプラットフォームの構築によるＤＸ推進や、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、長期安定的な成長を実現してまいります。
リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。