E05006 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間において、わが国では2021年末にかけて新型コロナウイルス感染者の減少等により経済活動は回復基調にあったものの、世界的な半導体生産及び流通の不足に伴い、様々な業界での生産及びサービスの調整や遅延がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした中、当社が関わる学校市場においては、前連結会計年度にあったネットワーク工事やキッティングサービス等のＧＩＧＡスクール構想の後続需要として、ヘルプデスクサービスなどの運用支援サービスやネットワーク環境の整備等の要望が高まっています。また、民間市場では、コロナ禍を契機とするテレワークの実施に見られるような働き方改革への対応、並びに生産性向上及び業務効率化等を主たる目的とするデジタル化への対応がなお一層求められています。
当社グループは、このような新たなＩＣＴ需要に積極的に対応するとともに、当期が最終年度である第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（ＣＸ）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の業績については、前年同期にはＧＩＧＡスクール構想案件に係る売上がありましたが、当期はこうした特需がないこと等により、売上高は77億61百万円、前年同四半期比14億69百万円（15.9％）の減少となりました。これに対して、利益面につきましては、売上総利益率が前年同四半期比+7.7ポイント改善したこと等から、営業利益は9億50百万円、前年同四半期比99百万円（11.6％）の増加、経常利益は9億53百万円、前年同四半期比1億円（11.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億47百万円、前年同四半期比89百万円（14.0％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においては、ネットワーク関連機器や電子黒板などのＩＣＴ環境構築に係る支援サービス、ＧＩＧＡスクール構想後の保守サービス、並びにセキュリティ強化を含めたネットワーク環境の整備等の受注拡大に積極的に取り組みました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規取引先開拓が困難な状況にあるなか、既存取引先とのビジネス拡大に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期の特需要因により売上高は54億83百万円、前年同四半期比15億33百万円（21.9％）の減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間を通して社内リソースの有効活用が可能なネットワーク関連案件の増加があったこと等により、セグメント利益は9億82百万円、前年同四半期比1億17百万円（13.5％）の増加となりました。
（オフィスシステム事業）
企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。また、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービスの導入案件によるトナーカートリッジ等のサプライ品販売の拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍における働き方改革に対応したオフィスレイアウト変更やオフィス家具販売が増加した結果、売上高は18億48百万円、前年同四半期比84百万円（4.8％）の増加、セグメント利益は44百万円、前年同四半期比4百万円（10.3％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
民間企業、学校および公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務システムの構築や運用支援サービスの提案を強化するとともに、お客さま満足度の向上、業務プロセスの品質改善および生産性向上に継続的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったこと、並びに民間市場における業務システム商談が増加しつつあるものの、当第２四半期連結累計期間には受注に至らなかったこと等が影響し、売上高は4億29百万円、前年同四半期比20百万円（4.6％）の減少、セグメント損失は76百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は159億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億14百万円減少しました。
流動資産は139億10百万円、前連結会計年度末比12億30百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加24億10百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が1億67百万円増加したこと等に対して、電子記録債権が37億71百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は20億1百万円、前連結会計年度末比84百万円の減少となりました。これは主にリース資産（純額）が10百万円増加したこと等に対して、繰延税金資産の減少48百万円、建物（純額）の減少13百万円、並びに投資有価証券が12百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は72億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億0百万円減少しました。
流動負債は58億46百万円、前連結会計年度末比15億86百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少5億41百万円、支払手形及び買掛金の減少3億91百万円、契約負債の減少2億50百万円、未払消費税等の減少2億28百万円、並びに未払金が1億17百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は14億0百万円、前連結会計年度末比14百万円の減少となりました。これは主にリース債務が21百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万円増加しました。これは主に配当金の支払2億51百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益5億47百万円の計上等により利益剰余金が2億90百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から5.9ポイント増加し、54.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億10百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は27億64百万円となりました。これは主に法人税等の支払額7億21百万円、仕入債務の減少3億87百万円、契約負債の減少2億50百万円、並びに未払消費税等の減少2億28百万円等に基づく資金の減少に対して、売上債権及び契約資産の減少35億96百万円、並びに税金等調整前四半期純利益7億98百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は46百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円、並びに無形固定資産の取得による支出17百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3億6百万円となりました。これは主に配当金の支払額2億51百万円、並びにリース債務の返済による支出53百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。