株式会社ダイサン()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や米国の関税政策の動向、ウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、４月の建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家16.0％減、賃家17.0％減、分譲19.8％減となり、全体として大きく減少する結果となりました。

　こうした状況のもと当社は、当事業年度が２年目となる第４次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の３つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,313百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益122百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益152百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益162百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で前年同期並みの推移となりました。

　このような状況の中、当事業においては、既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などにより、売上は微増となりましたが、ベースアップなど人的資本への投資を推進したことから、利益面では微減となりました。

　以上の結果、売上高は3,649百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は1,027百万円（同1.2％減）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、市況の影響による買い控えが続いたこと、前年同期で法改正への対応等を背景とした各施工会社の部材不足による需要の高まりがあったことから、売上、利益ともに減少となりました。

　以上の結果、売上高は530百万円（前年同期比14.0％減）、売上総利益は149百万円（同9.4％減）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、当中間連結会計期間より、シンガポールにおいてプラントのメンテナンスを主とした事業とする１社が連結範囲に加わりました。在外子会社のあるシンガポールでは、継続する公共投資により建設業が下支えとなり、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業における環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、現地政府の施策等を注視して採算性の高い事業へのシフトを進めたことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益は伸長しました。

　以上の結果、売上高は1,102百万円（前年同期比2.5％減）、売上総利益は360百万円（同10.2％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は30百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は27百万円（同13.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は9,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が308百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が146百万円増加、棚卸資産が106百万円減少、賃貸用仮設材が98百万円減少、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建物が239百万円減少したことによるものであります。

　負債は3,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が395

百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が85百万円減少、長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の5,655百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,911百万円と期首より308百万円減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は74百万円（前年同期は548百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費142百万円、棚卸資産の減少額106百万円、賃貸用仮設材の減少額98百万円、法人税等の支払額89百万円、役員退職慰労金の支払額81百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は277百万円（前年同期は0百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入279百万円、保険積立金の解約による収入121百万円、貸付けによる支出101百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は667百万円（前年同期は506百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の減少392百万円、長期借入金の返済による支出106百万円等があったことを反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。