株式会社エックスネット()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

①経営成績の分析

（売上高）

当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、より良い社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

（アプリケーションサービスの状況）

アプリケーションサービスのうち、主力である有価証券管理システムについては、大手損害保険会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始や、保険会社および地域金融機関に対する有価証券バックシステムの提供開始などにより、引き続き堅調に推移しております。また、融資管理システムについても新規顧客に対する提供を開始したほか、個人向け信託管理システムについても順調に稼働するとともに、導入社数は徐々に拡大しております。

以上の通り、アプリケーションサービスについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。

（ＡＭＯサービスの状況）

ＡＭＯサービスについて、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯサービス）受注のほか、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯサービス）も引き続き拡大しております。人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、サービス全体を通じて前期比増収を確保しております。

（ＳＯサービスの状況）

ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対して、前第３四半期より３社目のサービス提供を開始するなど、徐々に規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯサービス展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。

以上のような要因により、2026年３月期中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,763百万円（前年同期比4.8％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,766百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

売上高の内訳は下表の通りです。

また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コア売上を維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間においてはコア売上高2,458百万円となり、前年同期比4.7％増となりました。

前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が第１四半期で収束し、スポット売上高が前年同期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も88.9％と高水準を維持しております。

（営業利益、経常利益、中間純利益）

　当中間会計期間の利益は、営業利益495百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益482百万円（前年同期比23.2％増）、中間純利益186百万円（前年同期比29.0％減）となり、営業利益率は17.9％となりました。

　当中間会計期間においては、人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束したほか、スポット案件撤退により業務委託費等は減少しました。増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善し、結果として、当中間会計期間の営業利益率は17.9％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。

　また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、中間純利益は186百万円となりました。なお、同リリースにおいて140百万円を見込んでいた特別損失額は、従業員退職の影響等を反映させた結果、136百万円となりました。

②財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は、主に有価証券の減少により前期末比731百万円減の5,949百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比823百万円減の2,935百万円となりました。純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により、前期末比92百万円増の3,014百万円となり、自己資本比率は50.7％（前期末43.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,216百万円（前事業年度末比239百万円減）となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は604百万円（前年同期は339百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は249百万円（前年同期は1,430百万円の獲得）で、主に有価証券の償還によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,093百万円（前年同期は3,588百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。