E05099 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、5,697億22百万円(前年同期比9.3％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益388億43百万円(前年同期比5.8％増)、経常利益398億52百万円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益269億30百万円(前年同期比6.0％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は3,855億21百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は1,842億１百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
当中間連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ620億78百万円増加し、6,238億84百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ606億84百万円増加し、2,755億39百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し、3,483億44百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.2％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ221億69百万円増加し、2,517億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は524億68百万円となり、前中間連結会計期間に比べ32億69百万円減少しました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は44億22百万円となり、前中間連結会計期間に比べ36億１百万円減少しました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は258億79百万円となり、前中間連結会計期間に比べ20億49百万円増加しました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。