E05168 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における経済環境は、従来型ITインフラからのクラウドシフト、生成AIを活用した社会全体のデジタル化が進展しており、それに伴い幅広い産業分野にわたりITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。当中間連結会計期間においては、売上高は若干の増収であったものの、主にセグメント毎のセールスミックス・利益率の違いにより、前年同期と比較して大幅な減益となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高90億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失19億89百万円（前年同期は営業損失６億53百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、前連結会計年度から引き続き、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの事業拡大に向け、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AI関連等に係る案件への営業活動を推進しております。業績面では、前連結会計年度に受注した案件の納品や顧客側でのサービス提供開始により売上高が前年同四半期比で大幅増となり、それに伴いセグメント利益も増益となりました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、海外子会社において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあったことや、国内におけるプロダクトのライセンス・ロイヤリティ収益が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は増収となり、セグメント損益は黒字化いたしました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得は堅調に推移したものの、前年同期での大型案件の反動等もあり、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高90億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失19億89百万円（前年同期は営業損失６億53百万円）、経常損失22億52百万円（前年同期は経常損失３億52百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失27億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億95百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ69億15百万円減少して146億13百万円となりました。
負債は、契約負債や特別調査費用等引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億80百万円減少して71億96百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加79百万円、親会社株主に帰属する中間純損失27億18百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億35百万円減少して74億16百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて44億96百万円減少し、60億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は33億22百万円の減少（前中間連結会計期間は７億22百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が８億５百万円減少した一方、税金等調整前中間純損失26億10百万円を計上し、契約負債が18億90百万円減少したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産や契約負債が増加から減少へ転じました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は９億44百万円の減少（前中間連結会計期間は１億68百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が６億79百万円であったことであります。前中間連結会計期間との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は８百万円の減少（前中間連結会計期間は44百万円の減少）となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が減少いたしました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しておりますが、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は60億63百万円であることから、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。