E05168 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。
IT情報サービス産業においては、業種を問わずDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛であるものの、一部企業においては足元の需要やコスト上昇に伴いIT投資に対する慎重な姿勢も見られています。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期におけるネットワーク事業での大型受注の反動により減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億58百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失８億88百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に事業譲渡を行った電子出版分野の売上がなくなった影響があったものの、引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するIoTプロフェッショナルサービスの受注が順調に増加したこともあり、売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は一部案件の費用増の影響もあり、微減となりました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあり、前年同四半期比で減収減益となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注の件数・受注単価も順調に増加しているものの、前年同四半期における大型リピート案件受注の反動により、前年同四半期比で減収減益となりました。
なお、営業外収益として為替差益１億20百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億58百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失８億88百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）、経常損失７億46百万円（前年同四半期は経常利益３億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や流動資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少して272億47百万円となりました。
負債は、買掛金が減少した一方、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加して48億５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失７億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少して224億41百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は372百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は103億36百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。