E05155 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と賃上げの実施により、デフレ脱却に向けた経済好循環実現への期待から日経平均株価が史上最高値を更新した一方、世界的な金融引き締めの継続により、為替相場の急激な変動やエネルギー・原材料価格の高止まりなど経済活動の先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2年に一度の診療報酬改定が4月から6月に変更となり、3年に一度の介護報酬改定があり、2024年は6年に一度の医療・介護・福祉サービス同時改定の年となります。医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上に向けた取組の一環として、薬価等を引き下げる方針になっております。
また、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象の範囲拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、当社グループもオンライン資格確認システムの導入対応に続き、2023年1月より、既存のお客様を中心に、電子処方箋の導入設置を順次拡大してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における導入設置済の件数が想定を上回ったものとなりました。
さらに、当社グループの各セグメント事業におきましては、昨年度の組織編成を通じて従来対面型中心の営業からインサイドセールスへの切り替えが浸透し、サイトリニューアル、MAツール活用、動画、導入事例コンテンツ強化などデジタルマーケティングの活用により、案件の創出に繋がる営業活動が着実に進んでおります。
一方、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことにより前年同期比で売上高は増加したものの、2021年4月より導入が進んでおりましたオンライン資格確認システムの集中需要が終息したことに加え、「うるう日」システム障害に伴う事後対応費用を計上したため、営業利益は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,571百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益720百万円（同15.4％減）、経常利益873百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円（同11.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業）
調剤システム事業につきましては、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となり、お客様数の増加に伴う課金売上高を含め、セグメントの売上高は増加したものの、オンライン資格確認システムの集中需要の終息に伴い、営業利益は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高4,569百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益863百万円（同3.3％減）となりました。
（医科システム事業）
医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
「MAPs for CLINIC」の販売拡大によりセグメントの課金売上高が順調に伸びております。一方、オンライン資格確認システムの集中需要が終息したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高596百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失86百万円(同営業利益51百万円)となりました。
（介護/福祉システム事業）
介護/福祉システム事業につきましては、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、既存製品のリプレイスによる保守売上高の減少に加え、リリースに伴う減価償却費などセグメントの固定費用負担が重く、営業損失が続いている状況になっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高139百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失104百万円(同営業損失108百万円)となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業の拡大に加え、株式会社ユニケソフトウェアリサーチの人材派遣事業が寄与し売上高は増加しました。
また、売上高の増加により、セグメントとしての全体収支改善に繋がり、営業利益は黒字になりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高299百万円（前年同期比59.8％増）、営業利益36百万円(同営業利益2百万円)となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研修開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研修開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更または新たな発生はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が338百万円、商品及び製品が213百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が155百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が404百万円、賞与引当金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が297百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が202百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2％(前連結会計年度末は69.6％)となりました。