室町ケミカル株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間における日本経済は、企業においてはデジタル化や省力化投資を進め、収益も改善が見られています。消費者においても物価高を感じながらも買い控えはやや減少しており、景気は持ち直しつつ、安定傾向にあります。一方で、世界では米国の関税政策や中国経済の減速、欧州の景気不安などが影響し、日本企業も為替変動や海外リスクを注視する慎重姿勢が続いています。

このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出、及び生産効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は、3,681,857千円と前中間会計期間と比べ716,827千円（24.2％増）の増収となり、営業利益は、349,419千円と前中間会計期間と比べ194,933千円（126.2％増）の増益、経常利益は、336,660千円と前中間会計期間と比べ165,542千円（96.7％増）の増益、中間純利益は、244,013千円と前中間会計期間と比べ123,307千円（102.2％増）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 医薬品事業

既存製品の需要拡大を背景に輸入原薬の売上が大幅に伸長し、前年同期を上回る売上を達成しました。通期においても、この増加傾向は継続するものと見込んでおります。また、自社製造原薬およびアイソトープの売上も堅調に推移しました。自社製造原薬については、既存製品の安定した需要に加え、新製品の上市が当期の売上増加に寄与しました。

その結果、医薬品事業における売上高は、1,766,329千円と前中間会計期間と比べ414,070千円（30.6％増）の増収、営業利益は285,322千円と前中間会計期間と比べ118,679千円（71.2％増）の増益となりました。

② 健康食品事業

2025年6月13日に発表した事業撤退の影響による売上減少を想定していたものの、受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。原価率については、外注加工費の大幅な増加の影響があるものの、工場稼働率が高水準で推移したことから、当初の想定を下回る原価水準で推移しました。また、販売費及び一般管理費は、事業撤退の決定に伴う経費により増加しました。

その結果、健康食品事業における売上高は659,880千円と前中間会計期間と比べ136,429千円（26.1％増）の増収、営業利益は5,788千円と前中間会計期間と比べ766千円（15.3％増）の増益となりました。

③ 化学品事業

半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出が追い風となり、主力製品であるイオン交換樹脂の自社加工品の売上が引き続き好調に推移しました。さらに、自社製造装置の納品による売上計上も寄与し、事業全体の売上は前年同期を上回りました。

原価率については、イオン交換樹脂の仕入販売品における商品構成の変化により、前年同期と比較して改善しました。一方、PFASなど新たな分野への進出を見据えた開発体制および販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。しかし、売上総利益の伸長が販売費および一般管理費の増加を上回った結果、前年同期の営業損失から改善し、今期は第1四半期に続き営業利益を計上しました。

その結果、化学品事業における売上高は1,255,646千円と前中間会計期間と比べ166,327千円（15.3％増）の増収、営業利益は58,309千円（前中間会計期間は17,178千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,205,262千円増加し、6,469,836千円となりました。これは主として、現金及び預金が818,215千円増加、商品及び製品が274,253千円増加、電子記録債権が220,289千円増加したことによるものです。

② 負債

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,006,734千円増加し、3,819,526千円となりました。これは主として、長期借入金が525,748千円増加、買掛金が331,603千円増加、1年内返済予定の長期借入金が246,502千円増加したことによるものです。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて198,527千円増加し、2,650,309千円となりました。その結果、自己資本比率は、41.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,846,284千円となり、前事業年度末に比べて818,215千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、281,507千円の収入（前中間会計期間は137,174千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益335,819千円、仕入債務の増加額331,603千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額290,837千円、売上債権の増加額133,377千円などによるキャッシュの減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、141,463千円の支出（前中間会計期間は188,158千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134,844千円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、671,964千円の収入（前中間会計期間は335,541千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円、長期借入金の返済による支出277,750千円、配当金の支払による支出99,901千円などによるものです。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、16,352千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。