E01035 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、猛暑が続きましたが、個人消費は堅調に推移しました。一方、食料品等を中心に、生活必需品の価格高騰が続きました。
化粧品業界も需要が徐々に回復に向かっていると考えております。当社にとっても、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に事業環境は良くなってきていると判断しております。
このような状況下、当社は「10万人の愛用者づくり」に取り組んでまいりました。当社が大切にしている研修動員数は、美容教室新規動員数は△8.9％（対前中間会計期間比）と苦戦したものの、ＳＡ研修新規動員数は+31.7％（対前中間会計期間比）と回復してまいりました。増員増設につきましては、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）新規増員数が+61.3％（対前中間会計期間比）と伸長しました。一方、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）新規増設数は△28.3％（対前中間会計期間比）、営業所新規増設数は△16.4％（対前中間会計期間比）と苦戦しました。
当中間会計期間の売上高につきましては、当社主力製品の一つである「レッドパワー セラム」については、販売施策が奏功し、出荷数量は17,083セット（前年同期16,513セット）と、前中間会計期間を上回りました。一方、レギュラー製品につきましては、苦戦が続きましたが、当中間会計期間は新製品の発売はなかったにも関らず、売上高全体としては微増収となりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比0.2％増となりました。
利益面におきましては、売上原価率は前中間会計期間比で1.5ポイント減少しました。これは、売上製品構成比で比較的原価率の低い製品の比率が高かったこと、および工場における原価低減の取組みが成果となって表面化してきたものです。また、当事業年度は、前事業年度に引き続き、経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当中間会計期間においては、販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で4,800千円増加しましたが、賞与引当金計上前は前中間会計期間比で減少しており、コントロール範囲内に収まっております。
これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比2.3％増となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,384,544千円（前中間会計期間比0.2％増）、営業利益207,867千円（前中間会計期間比9.4％増）、経常利益208,442千円（前中間会計期間比12.2％%増）、特別利益を266千円、特別損失を11,113千円、税金費用を12,673千円計上した結果、中間純利益184,922千円（前中間会計期間中間純損失186,383千円）となりました。
ＳＤＧｓへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。当中間会計期間においては、ＩＳＯの仕組みを活用し、ＳＤＧｓに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを行いました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,409,167千円（前事業年度末は2,472,064千円）となり、前事業年度末に比べ62,896千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が35,859千円、商品及び製品が79,290千円増加したものの、現金及び預金が125,274千円、原材料及び貯蔵品が51,629千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,100,729千円（同1,095,124千円）となり、前事業年度末に比べ5,604千円増加しました。これは主に、投資その他の資産のその他が57,395千円、無形固定資産が2,480千円減少したものの、有形固定資産のその他が6,861千円、貸倒引当金が59,831千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は702,405千円（同884,795千円）となり、前事業年度末に比べ182,389千円減少しました。これは主に、電子記録債務が23,485千円、未払法人税等が54,827千円、その他が106,929千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は222,585千円（同213,994千円）となり、前事業年度末に比べ8,590千円増加しました。これは主に、長期借入金が9,530千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は2,584,906千円（同2,468,399千円）となり、前事業年度末に比べ116,507千円増加しました。これは主に、当中間会計期間において第５回新株予約権の行使により資本金が59,897千円増加したこと、中間純利益を184,922千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、73.6％（同69.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益、株式の発行による収入、長期借入れによる収入等があるものの、配当金の支払、未払消費税等の減少、長期借入金の返済による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ126,274千円減少し、当中間会計期間末には451,663千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は35,689千円（前年同中間期比86,565千円減）となりました。
これは主に税引前中間純利益197,595千円、返金負債の増加額31,119千円、売上債権の減少額23,650千円等があるものの、未払消費税等の減少額132,407千円、法人税等の支払額62,419千円、貸倒引当金の減少額61,205千円、棚卸資産の増加額25,696千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は33,337千円（前年同中間期比16,972千円増）となりました。
これは貸付金の回収による収入1,849千円、差入保証金の回収による収入75千円があるものの、有形固定資産の取得による支出31,872千円、無形固定資産の取得による支出2,090千円、定期預金の預入による支出1,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は57,257千円（前年同中間期比53,611千円増）となりました。
これは主に株式の発行による収入119,503千円、長期借入れによる収入100,000千円があるものの、配当金の支払額187,890千円、長期借入金の返済による支出88,046千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、64,324千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当中間会計期間における上代売上高は、3,839,415千円（前年同期累計期間は3,837,970千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、当社は四半期ごとの売上高や原価の変動性が高いため、通期で正常な水準値に近づけることを目的に、構成要素ごとに管理を行っております。当中間会計期間においては、その要素の一つである棚卸資産額が610,425千円（前事業年度末584,728千円）となり、前事業年度末に比べて4.4％増となっております。その結果、棚卸資産回転期間は、10.2ケ月となりました。引き続き正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、当中間会計期間末において73.6％（前事業年度末69.2％）となりました。これは前事業年度末より総資産額が57,292千円減少し、Ａ種優先株式の累積配当を187,890千円払ったものの、中間純利益を184,922千円計上したこと、当中間会計期間において第５回新株予約権の行使が119,503千円あったことによるものです。当社が、正常な水準（目標60.0％）を安定的に超えている数値になってきたため、普通株式の配当も復配しつつ、引き続き自己資本比率が下がらないよう取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、15.1％（前中間会計期間13.5％）となりました。引き続き収益を確保し、正常な水準（目標15.0％）を維持出来るように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当中間会計期間におきましては、研修動員をしやすい環境になってきたと考えております。理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員数548名（前年同期は416名）となり、前中間会計期間を上回って推移しました。美容研修としての「美容教室」の新規動員数1,065名（前年同期1,169名）と前中間会計期間を下回りました。下半期におきましても、引き続き研修動員を強化してまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当中間会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、３年間続いたコロナ禍は明けたものの、販社実売はまだ回復しておりません。一方、その実売金額は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の顧客は維持していると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当中間会計期間末において、現預金残高は451,663千円（前事業年度末比126,274千円減）となりました。今後については、売上高をあげるとともに仕入及び経費支出を抑え、手元資金の確保を優先してまいります。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。当中間会計期間におきまして、Ａ種優先株式の累積配当を187,890千円支払ったものの、第５回新株予約権の行使119,503千円があり、当中間会計期間におきまして中間純利益を184,922千円計上した結果、当中間会計期間末の純資産は2,584,906千円となりました。配当政策については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当中間会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識して、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。