E01059 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」や2023年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売が好調であったことに加え、2023年11月から12月にかけて開催した当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の結果も好調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費につきましては、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,309百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は1,812百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は1,833百万円（前年同四半期比8.7％減）、四半期純利益は1,278百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期第３四半期及び第42期第３四半期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。
当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から650百万円増加し、14,343百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が624百万円減少し、有形固定資産が811百万円、受取手形及び売掛金が671百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から143百万円減少し、3,371百万円となりました。
主な要因としては、流動負債のその他が662百万円増加し、未払金が756百万円、賞与引当金が120百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から794百万円増加し、10,971百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が811百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
76.5％（前事業年度74.3％）となりました。
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
当社は、当第３四半期会計期間において、現金及び預金4,599百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は76.5％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第３四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は382百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。