日本高純度化学株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当中間会計期間における業績の概要は以下のとおりであります。

　当中間会計期間の世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、各国の貿易・金融政策の動向や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延がインフレを押し上げ、各国の金融政策運営や金利・為替・株式相場の変動要因となりました。米国では、堅調な雇用と所得環境に支えられた個人消費の増加により、景気は概ね堅調に推移しました。しかし、政策金利の引き下げがあったものの依然として高水準を維持し、関税によりさらなるインフレが懸念され、予断を許さない状況です。欧州では個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、成長は鈍化しました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。日本経済においては堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いています。

　電子部品業界におきましては、生成AI向けの旺盛な需要に牽引されAIサーバやデータセンター向けは引き続き好調に推移しましたが、米中貿易摩擦などの影響を受けスマートフォンやパソコンなどの民生向け、FA機器などの産業機器向けは緩やかな需要回復に留まりました。車載用電子部品においては、先進運転支援システムなどの電装化に伴う需要増はありましたが、米国の関税措置や電気自動車の成長鈍化の影響を受けて需要は伸び悩みました。

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けの力強い需要に牽引され、これらの半導体パッケージ、モジュール、およびメモリー向けは堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは緩やかな回復基調に留まりました。コネクター用めっき薬品の販売については、スマートフォン向けや産業機器向けで底堅く推移しましたが、車載向けで足踏み感が見られました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、民生向けで堅調に推移しましたが、車載向けで在庫調整の影響から停滞感が見られました。

　その結果、売上高は7,536百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は271百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は378百万円（前年同期比5.0％増）、中間純利益は624百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,806百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,057百万円、リードフレーム用2,487百万円、その他184百万円です。

(2)財政状態に関する説明

(単位：百万円）

①資産

　総資産は18,277百万円となり、前事業年度末比2,420百万円の増加となりました。

　これは投資有価証券の売却を進めているものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。

②純資産

　純資産合計は15,566百万円となり、前事業年度末比1,971百万円の増加となりました。

　これは利益剰余金が当中間純利益の計上により増加、剰余金の配当により減少し、投資有価証券の時価の上昇に伴い有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位：百万円）

　当中間期末の現金及び現金同等物の残高は6,971百万円となり、前年同期比328百万円の増加、前事業年度末比312百万円の減少となりました。前事業年度末からの減少は、投資有価証券の売却による収入があったものの、売上債権の増加、法人税等の支払増が主な要因です。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の支出となり、前年同期比717百万円の収入減となりました。前期に発生した投資有価証券売却益に伴う法人税等の支払増が主な要因です。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは422百万円の収入となり、前年同期比337百万円の収入減となりました。

これは前年に比べ投資有価証券の売却による収入減が主な要因です。一方、無形固定資産の取得による支出が減少したのは、お客様向けの専用ポータルサイトへの投資が開発から稼働へ移行したことが主な要因です。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは357百万円の支出となり、前年同期比42百万円の支出増となりました。

これは主に自己株式の処分による収入減および配当金の支払増によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。